- 投稿日:2023/12/13
- 更新日:2025/06/01

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⑦収入金額と必要経費
問1
物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、( )の算式により求められる。
(FPあり先生の解説)
年初(期首)棚卸高+年間仕入高-年末(期末)棚卸高
問2
時の経過によりその価値が減少しない土地や骨とうなどの資産は、所得税における減価償却資産に該当( )。
(FPあり先生の解説)
しない
問3
新たに取得した賃貸アパート(建物)の減価償却費は、( )法により計算する。
(FPあり先生の解説)
定額
問4
個人事業主のAさんは、本年9月にトラック(新車)を購入し、事業の用に供している。Aさんのこのトラックの本年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額を求めなさい。なお、トラックの取得価額は600万円、本年中の事業供用月数は4ヵ月、耐用年数は5年とする。また、Aさんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。

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