FP3級「完全攻略」リベ問題集③ライフプランニングと資金計画（４）

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⑥医療保険１

（　）は、原則としていずれかの公的医療保険制度に加入することとなっている。

(FPあり先生の解説)

日本国内に住所を有する者

国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)

日本国内に住所を有する人は、公的医療保険制度に加入しなければならないとする制度。

職業と年齢により、加入する公的医療保険制度が決まります。

公的医療保険制度は、次の3つの保険があります。

どーゆー人がどの保険に入るのか、公的医療保険制度の全体像を把握しておくと勉強しやすいですよ！

会社員以外は、①国民健康保険。

会社員は、②健康保険に加入します。

配偶者や子どもも、同一の医療保険制度に加入します。

また、いずれにしても「75歳」になると、③後期高齢者医療制度に加入します。

保険の種類は違えど、日本に住んでいる人は、全員が、公的医療保険に入っていることになります(国民皆保険制度)！

国民健康保険の被保険者が療養の給付を受ける場合の一部負担金(自己負担額)の割合は、以下のとおりである。
義務教育(小学校)就学前　　　：（　）割
義務教育就学後から70歳未満：（　）割
70歳以上75歳未満　　　　：（　）割

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