- 投稿日:2025/03/02
- 更新日:2025/10/09

特定創業支援等事業の申請手続き
1. 支援内容の確認
創業予定地の自治体が特定創業支援等事業を実施しているか確認します。
認定自治体一覧
(経済産業省ウェブサイトより)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
宮城県、栃木県、埼玉県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県についてはすべての市町村で認定されています。
2.創業セミナーや個別相談など、自治体が提供する支援プログラムに申し込みます。
申込方法は、特定創業支援事業者によって異なる為、要確認です。
3. 支援を受ける
経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの項目についての講義やセミナーを受講する最低4回は受講する。
4回以上受講することで、特定創業支援による支援を受けたことの証明になり、修了条件を満たします。
4. 証明書の申請
支援完了後、自治体に証明書交付申請をします。
同意書を提出する必要がある場合には、署名をします。
自治体独自の申請書がある場合でも無い場合でも下記の情報を記入する!
経営についてをどこの創業支援事業で何月何日に受講したか。
財務についてもどこの創業支援事業で何月何日に受講したか。
人材育成についてもどこの創業支援事業で何月何日に受講したか。
販路開拓についてもどこの創業支援事業で何月何日に受講した。
同意書と申請書は、市役所の担当窓口へ直接持参するか、郵送するか
を選べます。(自治体により異なる)
5.証明書の交付
申請から交付まで約5日~2週間程度かかります。
私の場合には市役所の担当課で早く証明書の交付して下さい!とお願いしたので、申請から3日後に交付されました!
申請から交付されるまでの期間は、自治体ごとに異なります。
6.証明書の受取
証明書の交付がありましたら、なるべく早く受取に行きましょう!
平日の受取が難しい場合には、自治体によりますが、郵送も可能かと思いますので、相談してみましょう!
注意事項
私が特定創業支援事業の研修やセミナーを受けた際は、コロナ禍でした。
セミナーや講義は、zoomを使ったオンライン講習でした。しかも研修費等の負担なく支援して頂きました。
特定創業支援事業を実施している団体によっては、研修費等がかかる場合やオフラインによるセミナーや講義がある可能性があります。
特定創業支援を受けられる方は、創業する自治体への相談する際に費用などについてのしっかりとご確認下さい。
参考になった方は、いいね!やコメントをして頂けると嬉しいです。