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- 投稿日:2024/06/10
- 更新日:2024/08/29

今話題のワーキングホリデー、海外転職、長期の海外留学の際に直面する日本で支払わなければいけない税金等の項目はちゃんと理解できてますか?
2023年6月から約1年間、外国で働いていました(駐在員ではなく、現地での会社員としての採用)。この経験があるからこそ言える金銭面で予め知っておいた方が良い(…覚悟しておいた方が良い苦笑)ことについてお伝えします。
日本企業に勤務していて、その会社の辞令で海外へ駐在される駐在員の方の場合は、基本的に下記に記載の項目は会社が負担してくれると思います😊
①国民年金
渡航前に役所にて海外転出届を出した自治体に支払います。
②住民税
海外へ出国する年の1月1日に居住していた自治体へ住民税の納税義務があります。
例えば、1月1日所沢市在住→6月末に海外へ出国の場合はどうなるでしょう。正解は、1月1日に在住していた所沢市に住民税を納税しなければいけません。そのため、所沢市から住民税の支払納付書が送付されてくるかと思います。

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