株の損失を変な投資で取り戻そうとしちゃダメ！投資詐欺の実例紹介！【ポンジスキーム】

1. オレンジ共済組合

オレンジ共済組合は、国会議員が運営していた農業者向けの共済組合で、主に「オレンジスーパー定期」という元本保証年利7%程度を謳った商品を提供していました。「議員が携わっているので安心して将来を預けられる」として信頼を得ていました。

しかし、実際には新たな投資家からの資金を既存の投資家への配当に充てる典型的なポンジ・スキームでした。当該議員は懲役10年の実刑判決となっております。

2. 平成電電

平成電電は、インターネット電話サービスを提供する会社として、革新的な技術に裏打ちされた収益力を謳い文句に、「年利10〜30%の安定した高配当」を約束して1万9000人の一般投資家から約490億円を集めました。が、その多くは事業運営には使われず、新たな投資家からの資金を使って既存の投資家に配当を支払っていました。この事件では、「匿名組合方式」の問題点（出資者なのに議決権や所有権がない、株式のように権利譲渡ができない）も取り沙汰されました。

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