【2025年4月施行予定】 育児・介護休業法等の改正とは？ 変更ポイントを簡単解説！

はじめに

2024年5月24日に、育児・介護休業法の改正法が国会で可決・成立しました。
2025年4月1日に施行が一部を除いて予定されています。

改正法による変更点は、大きく分けて以下の3点です。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

全企業が対象で育児休業・介護休業などに関する新たな義務が発生します。この記事では、育児・介護休業法等改正による主な変更ポイントを簡単に解説します。

2025年４月、育児・介護休業法施工予定

夫婦の共働き世帯が増えている中、【育児・介護休業法改正】が近年は毎年のように行われています。

2022年に、男性が妻の出産直後に育児休業を取得できる「出生時育児休業」が導入されました。
2023年は、男性の育児休業取得状況の公表の義務化がありました。
2024年には変更はありませんが、2025年4月に大幅な変更予定があります。

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