医療品副作用被害が起きてしまった時の【救済制度】

お薬は正しく使っていても、副作用の起きる可能性はあります。  万が一、入院治療が必要になるほどの健康被害が起こってしまった場合は、 医療費や年金などの給付をおこなう公的な制度があります。 いざという時のために、暮らしに欠かせないお薬だからこそ、知識武装として知っておいてください。

医療品副作用被害救済制度とは？

病院・診療所で出されたお薬、薬局等で買ったお薬を正しく使ったのに重い副作用が生じ、入院したりその後に障がいが残ってしまった場合に、 医療費や年金などが給付される公的制度です。

※昭和55年5月1日以降に使用した医薬品が原因となって発生した副作用による健康被害が対象になります。

請求方法

給付の請求は、健康被害を受けたご本人もしくはそのご遺族が、直接※PMDAに対して行います。その際に、医師の診断書などが必要となります。まずは、電話やメールでご相談ください。

連絡先はページ下部に記載しています。

※PMDA（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、日本の独立行政法人で、医薬品や医療機器の承認審査、安全対策、健康被害救済の3つの業務を行っています。2004年に設立され、厚生労働省の所轄の元で活動しています。PMDAは、医薬品や生物由来製品による健康被害に対する迅速な救済を提供し、製品の品質、有効性、安全性を審査し、市販後の安全性情報を収集・分析することで、国民の健康と安全の向上に貢献しています。

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