- 投稿日：2024/11/15
- 更新日：2025/08/28
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要約
9月1日は防災の日。
国や自治体には、被災した時に使える公的支援制度があります。
知っておくだけで慌てず安心。保険や貯蓄をどう備えるか考えるベースにしてみませんか？
はじめに
9月1日は「防災の日」です。
生き延びた後に頼りになるのは、生活再建を支援してくれる国の制度です。
防災グッズの見直しとあわせて、国からどんな支援が受けられるのかを平時の今こそ家族で共有しておきましょう。
さらに各自治体にも独自の制度がありますので、あわせてチェックしておくと安心です。
災害時の支援を受ける入口「罹災証明書」
災害時の支援を受けるには、まず「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」が必要になります。
これは、市区町村の職員が住宅の被害状況を調査し、どの程度の損害かを認定したものです。
以下が基準になります。
◎地震の場合（住家の損壊基準）
・全壊：住家の70％以上が壊れ、住めない状態
・大規模半壊：50〜70％の損壊、大規模修理が必要
・中規模半壊：30〜50％の損壊、相当な修理が必要
・半壊：20〜30％の損壊、修理すれば居住可能
・準半壊：10〜20％の損壊、軽度の被害
◎水害の場合（浸水基準）
・全壊：住宅流失 or 浸水1.8m以上
・大規模半壊：床上1.0m以上〜1.8m未満
・中規模半壊：床上0.5m以上〜1.0m未満
・半壊：床上0.5m未満
・準半壊に至らない：床下浸水
内閣府HP：災害に係る住家の被害認定
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