- 投稿日:2025/02/16

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要約
課税所得が400万円程度以下の場合、所得税に比べて住民税の負担感が大きく、住宅ローン控除を使っても、住民税はゼロにはできません。
住宅ローン控除を使って住民税を最適化する課税所得をシミュレーションした結果、課税所得200万円、ふるさと納税5.2万円という結論になりました。
1.はじめに
20代でマイホームを購入し、訳あって30代で売却。その後、新しいマイホームを購入し、現在、住宅ローンを返済中です。
住宅ローン減税期間が累計10年(1軒目7年、2軒目4年)以上となった私が住宅ローン減税を使い倒してきた経験を元に住宅ローン減税で損しない方法を紹介します。
ただ、税金の専門家ではないため、正確ではない可能性があることをご了承ください。
2.住宅ローン控除と所得税・住民税
住宅ローン控除の仕組みは、所得税から引き切れない場合、住民税からも引かれます。
仮に住宅ローン控除枠が40万円ある場合、課税所得415万円(給与目安760万円程度)で所得税のみからの控除となります。
この場合は住民税から控除ができないため、住民税の節税には繋がりませんが、課税所得がこの金額以下なら、住民税からも控除されます。
課税所得が約300万円となる年収600万円で見ていきましょう!
・社会保険料は年収の15%
・控除は社会保険料控除と基礎控除のみ

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