- 投稿日：2025/04/06
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要約
2022年の東証市場再編で「PBR1倍割れ」企業が課題視され、資本効率向上の要請を受ける。自社株買いや増配は一時的対策で、企業価値向上には収益性改善が必要であり、投資判断には収益向上策の確認が重要だ。
東京証券取引所（以下、東証）は2022年4月に市場区分の見直しを実施しました。
それまでの4市場5区分（市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ）から、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分に再編されました（以下、「日本取引所グループ」より参照）。
これは、市場区分のコンセプトを明確にするだけではなく、上場企業の持続的成長と企業価値の向上を図り、国内及び海外からの投資家にとって魅力的な株式市場とすることを目的とした再編でした。
市場区分見直しの実効性を高めるため、東証は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（有識者会議）を設置し、継続的な議論を実施しています。
加えて、2023年3月31日、プライム市場とスタンダード市場に上場している企業に向けた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しています。
そのなかで、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割がPBR1倍割れ、ROE8%未満であることが示され、資本収益性や成長性といった観点で課題があると指摘されました。
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