【トランプ関税騒ぎ】【ちょっと待った！今　対策できることを見直すチャンス】

「トランプ関税」などで　関税の話題が世間を騒がせています。株価や物の流れ・実際のお仕事で困っていらっしゃる方も多いと思います。しかし日本を含む多くの国々で関税の撤廃・削減が進んでいることをご存知ですか。

例えば、アジア圏では、以下の15カ国が参加する
「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が、2022年1月1日に発効しました。

ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド

RCEPは、世界のGDP・貿易総額・人口の約3割を占める、非常にスケールの大きな協定です。特に、日本、中国、韓国がそろって参加した初のFTAとしても注目されています。

では、これがどのような影響をもたらすのでしょうか？
たとえば、日本酒の輸出を例に見てみましょう。

従来、中国に日本酒を1000万円分輸出すると、約40％の関税（＝400万円）が中国側の輸入者にかかっていました。
しかし、RCEPに基づき、段階的に関税が削減され、21年目には関税が完全に撤廃されます。

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