【最新版】地方公務員の兼業・副業はどこまで可能？現状と今後の流れを徹底解説

今回は「地方公務員の兼業・副業」について、2025年6月（令和7年）時点での最新動向をわかりやすくご紹介します。
これまで「地方公務員は副業NG」とされてきた印象がありますが、実は制度的には柔軟な運用が可能であり、総務省も「適切なルールのもとでの兼業は推進すべき」との立場を示しています。
この記事は以下の構成です。

・制度の概要
・最新の許可状況
・総務省の通知と分科会報告書
・具体的な許可基準や実例
・今後の展望

をまとめ、地方公務員が“安心して”地域貢献やスキル活用の兼業を進めるためのヒントを提供します。

1．そもそも公務員の兼業・副業って可能なの？

地方公務員は、憲法第22条により「職業選択の自由」を保障される一方、地方公務員法第38条で、「営利企業への従事や報酬を得る活動」には原則として任命権者の許可が必要と定められています。
つまり、地方公務員の場合は「ダメ」ではなく、「許可を受ければ可能」という制度設計になっているのです。

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