- 投稿日:2025/08/13
- 更新日:2025/09/27

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要約
56歳で退職金を受給済みのため、65歳時の企業型DCは退職所得控除なし。65歳から公的年金を受け取るため、年金形式では毎年課税+社会保険料が発生。一時金なら受取時に課税後、特定口座で複利運用が可能。試算では全ケースで一時金が有利で、資産が大きいほど差が拡大。一時金受取がベター。
概要
◆退職経緯
56歳(2025年8月退職)時に退職金1,250万円を受給
過去にも退職金を受給しており、65歳時の企業型DCは「同じ会社で積み上げた退職金」とみなされる
そのため、退職所得控除(19年×40万円=760万円)は既に使い切り、65歳時には控除なし
◆65歳時の条件
企業型DC残高:約2,200万円(オルカン50%、S&P500 50%、想定利回り6%)
公的年金:年間200万円受給予定(65歳開始)
公的年金等控除(65歳以上:110万円)は年金でほぼ使い切る
◆受け取り方法の比較
・一時金受取(退職控除なし・2分の1課税)
初年度にまとめて課税
残額を特定口座で長期運用 → 運用益は売却時課税
社会保険料負担なし
・年金形式受取
毎年の受取分+公的年金が合算され、課税・社会保険料負担あり
手取りが減り、運用元本が小さくなるため複利効果が弱まる
◆シミュレーション結果
元本1,000万/1,500万/2,200万、運用期間10年・15年・20年いずれも一時金が有利

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