金融庁が暗号資産の分離課税を要望！2026年度税制改正で何が変わるのか解説します

会員ID：I5t5faHW

この記事は約4分で読めます

要約

金融庁が2026年度税制改正で暗号資産の分離課税を要望しました。 NISA拡充やETF整備も含め、資産運用立国に向けた重要な動きをわかりやすく解説します。

はじめに

みなさん、おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。
このチャンネルでは「金融機関や周りの人が教えてくれない身近なお金の話」を、40歳でリタイアした私が発信しています。

一人でも多くの方がお金に困らない人生を送れるように、日々情報をお届けしています。

今回のテーマは 「金融庁が政府に暗号資産の分離課税を要望した」というニュース です。2026年度の税制改正に向け、大きな転換点となりそうな動きを整理していきます。

202５年8月21日付の日経新聞によると、金融庁は政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けて、2026年度の税制改正で以下の要望を出しました。

NISA（少額投資非課税制度）の対象拡大

暗号資産の課税制度見直し（分離課税の導入）

これまで慎重だった金融庁が、自ら分離課税を要望するのは極めて異例です。

詳しくはこちらの資料を参照

続きは、リベシティにログインしてからお読みください

ノウハウ図書館でできること

※会員登録には、新入生会員（初月30日無料）と応援会員（有料）があります

さらに！