- 投稿日：2025/09/09
- 更新日：2025/10/08
9/2にあったシティ限定ライブで学長がお答えになっていた質問で、消費税がなくなれば応援会費も下がるのか？があり、ふと疑問が湧きました。
「事業者は消費税を負担していないのかな？」
簿記的には事業者は仕入れ等仕入れ先に仮払消費税を支払い、消費者から仮受消費税を受取、その差額を税務署に納付します。（これを仕入税額控除と言う）
仕組みとして、事業者は消費者から消費税を預かりそのまま国に納めているように見えます。
では事業者は消費税を負担していないし、楽だなーっと考えてしまいましたが、そうではないんですね。
軽く調べただけですぐに答えが出てきました。
実際の事業での「負担」の正体
まず人件費・税金・保険料には消費税がかからないので仮払消費税として計上出来ません。
その為、仮払消費税と仮受消費税の差額を納めれば負担は無いのに、その仮払消費税額が低くなってしまうためその分負担しなければなりません。
この負担が小規模事業者ほど影響が大きく、より人件費の割合が高いサービス業（飲食・美容・介護等）、専門職（士業・運送業・イベント）、その他コンビニが挙げられます。
インボイス制度が導入された背景
そこで国が始めたインボイス制度が気になります。
これを調べだしたらすごくややこしくなってきました💦
最初私は「小規模事業者（一般的には免税事業者）は消費税を納税していないので、受け取った消費税は全部自分の利益になる」という認識を持っていました。
だから国はその徴収出来ていない分の消費税も、もれなく徴収するために始めたんだと考えていました。
導入の経緯は不公平の是正と言われる
まずインボイス導入の経緯を説明します。
売り手は請求書に「税込」で請求しているケースが多くお金をもらっても違法ではない。そして、消費税の納税義務が無く受け取った消費税分がそのまま利益になる＝国の税金減
買い手は売り手に払った消費税分の負担はあるが、免税事業者からの請求でも仕入税額控除ができてしまった＝国の税金減
売り手も買い手も得をしてしまい、国はこの不公平を無くそうと制度導入に至ったと理解しました。
※国は不公平是正を理由としていますが、個人的には税収確保（取りっぱぐれ防止）が実態かなと感じます😅
インボイスは消費税を証明する請求書
まずインボイスとは売り手が発行する「消費税をちゃんと払ったことを証明する請求書」のことです。
買い手はこの請求書であるインボイスが無いと消費税を払った証明が出来ないので、仕入税額控除ができません。
ここで免税事業者は二択を迫られます。
①売上低下を覚悟して、請求書に消費税分を載せず税込価格で請求する。
②課税事業者（適格請求書発行事業者）として登録してインボイスを発行し、納税をする。
どちらを選んでも小規模事業者には厳しい選択となります。
フリーランスや副業にも関わる
消費税は簿記的にみると、事業者は負担しないように見えます。
しかし、実際には人件費や税金、保険料等控除できない費用があるため負担はあります。
そこにインボイスまで加わると、単価を下げるか課税事業者になるかどちらかの選択を迫られます。
クラウドソーシングの報酬も「税込表示」
私は現在webライティングを副業にしようとしています。
これなら自分は依頼を受け報酬を貰う立場なんだから消費税なんて関係ないなと思っていました。
だけど、自分も売り手なんですよね。
例えばクラウドソーシングで1記事1,000円の報酬の案件。この金額は税込表示というケースが多いんです。
では報酬を受け取る時どうなるか？
クラウドソーシングは免税事業者のまま登録出来るので1,000円そのまま手取りに出来ます。
しかしそれだと買い手であるクライアントは仕入税額控除出来ません。
クライアントが個人であれば影響は少ないでしょうが、法人や企業が相手では単価を下げられるか免税事業者は元から除外されかねません。
学びのまとめ
今回調べてみて感じたのはインボイス制度のややこしさは、経理の難しさや手取りが減るだけじゃありませんでした。
取引条件や単価設定そのものにまで影響するからこそ、フリーランスや副業を考える人にとっては単価交渉力や取引先を選ぶ力といった稼ぐ力を鍛える必要があると思います。
それにしてもややこしすぎて、もう廃止してほしいと考えてしまう程でした😅
これは自分の理解ベースなので、もし誤りがあればぜひ教えてください💦
（参考：国税庁「インボイス制度の概要」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
