- 投稿日:2025/09/25

はじめに
住民税を減らすには、控除をうまく使うことが必要です。
扶養者(別居も対象あり)がいる。
保険に入っている。(生命保険料控除や地震保険料控除は、所得税を減らすためだけに入るのはお勧めしません。)
自身だけでなく、家族の社会保険料(大学生の子供の年金等)を支払ったときは申請する。
小規模企業共済等(iDeCoなど)を利用する。
災害や盗難にあったときは、申請する。
医療費が10万円以上になった時は、申請する。(病気の予防は1.2万以上)
住宅ローンをしているときは、申請する。
配当金があり対象になるときは、申請する。
政党へ寄付したら、申請する。
寄付金(ふるさと納税など)に関しては、所得税を減らすのではなく、払わなければならない所得税・住民税分をほかの自治体へ払うことにより差し引かれ、返礼品がタダで(実質2,000円はかる)受け取れるということです。
住民税とは
住民税は、住んでいる地域の地方自治体(都道府県や市区町村)が、その地域の行政サービスを維持するために必要な費用を負担してもらうために課す税金です。
所得金額に対して課税されます。

続きは、リベシティにログインしてからお読みください