- 投稿日:2025/09/22

この記事は約3分で読めます
要約
育休取ったら所得が減ったため住宅ローンで控除される所得がなくなり20万円分の控除が受けられなかった。
一方で翌年の住民税がゼロになり(年間約30万円)、給付金12万円を受け取り、保育園の副食費5万円が無料になり、高額療養費制度で5万円ほど、計52万円程度得した。
こんにちは。会社員のつねです。私は30代半ばの男で、2人の子どもを育てています。2024年1月に第二子が誕生し、その年の3月から約10か月間、育児休職を取得しました。
本記事では育休を取ったことによって、金銭的に損したこと、得したことをご説明いたします。
所得減と住宅ローン控除の落とし穴
育休によって2024年の所得は大きく下がり、結果として「住民税非課税世帯」となりました。その一方で、同年7月に持ち家を購入し、翌年3月に住宅ローン控除(約3,000万円×0.7%=約20万円)を申請しました。
ところが、時間がたっても控除の通知はこず、管轄の税務署に問い合わせたところ、税務署からは「所得がないため控除は受けられない」との回答。結局20万円は戻ってこず、大きな損失となりました。
思わぬ「得」になったこと
しかし、その後に見えてきたのは「損失以上の得」でした。
前提として育休期間中は給与はありません。国からもらえる育児休業給付金(手取りの8~6割程度)がもらえます。

続きは、リベシティにログインしてからお読みください