- 投稿日：2025/10/10
はじめに
このブログでは、金融機関や周囲の人がなかなか教えてくれない「身近なお金の話」を発信しています。
私は40歳でリタイアし、資産運用や暮らしの知恵をお伝えしてきました。
今回のテーマは 「家賃値上げトラブルの急増」 についてです。
最近、家賃引き上げをめぐる相談件数が増えており、不安を感じる方も多いと思います。
そこで本記事では、最新の状況や法律上のポイント、賢い対応法について解説していきます。
家賃値上げトラブルの急増
（出典：日本経済新聞）
2024年9月10日付の日本経済新聞によると、家賃引き上げをめぐるトラブル相談が急増しています。
東京都消費生活総合センターの統計では、
2020年度：326件
2024年度：662件（4年で倍増）
2025年度（4〜6月の3か月間）：193件
すでに前年を上回るペースで増えており、賃貸住宅を取り巻く環境が変化していることが分かります。
なぜトラブルが増えているのか？
家賃値上げの背景には、以下のような要因があります。
地価や物件価格の上昇
都心部を中心に不動産価格が上がっており、家賃水準も連動して上昇しています。
固定資産税や管理費の増加
地価が上がると、オーナーの税負担が増加します。修繕費や建築コストの高騰も影響しています。
人口の流入と需要の増加
若年層や単身世帯の都市部集中が進み、需要が高まったことで家賃を上げやすい状況になっています。
これらの要因が重なり、オーナー側が値上げを通知するケースが増えているのです。
入居者が知っておくべき法律上のポイント
家賃値上げ通知を受けたとき、多くの人が「拒否できないのでは？」と不安になります。
しかし、日本には 借地借家法 という法律があり、入居者は強く保護されています。
原則：双方の合意がなければ値上げはできない
値上げを拒否しても、オーナーが一方的に追い出すことはできない
賃料を従来通り支払っていれば、強制退去させられることはない
つまり、家賃値上げの通知が来ても慌てる必要はありません。
法的に入居者は強く守られており、冷静に対応することが大切です。
実際の対応方法
家賃値上げの話が来た場合、以下の流れで対応するのがおすすめです。
拒否も選択肢
「納得できない」と思えば、値上げを拒否する権利があります。
交渉も可能
一方的に拒否するのではなく、「1000円までなら上げても良い」など、妥協案を提示する方法もあります。
周辺相場の確認
自分が住んでいる物件の築年数や設備を考慮し、近隣の賃貸相場を調べることが重要です。相場より高ければ、むしろ値下げ交渉の余地があります。
不動産投資との関わり
家賃トラブルは、入居者だけでなくオーナーや投資家にとっても大きな問題です。
特に日本の借地借家法は入居者を強力に保護しているため、不動産投資は「安定収益」とは限りません。
私自身、不動産投資を直接行うよりも、手間がかからない REIT（不動産投資信託） を選んでいます。
物件管理やトラブル対応が不要であり、分散投資もしやすいからです。
家を買うべきか、賃貸を続けるべきか
「家賃が上がるなら、家を買ったほうが良いのでは？」と考える人もいます。
しかし、これには慎重な判断が必要です。
不動産価格は将来も上がるとは限らない
景気後退や金利上昇があれば、住宅価格が下がる可能性もある
借金（住宅ローン）を抱えることは、資産形成にリスクを伴う
つまり、焦って購入する必要はありません。
むしろ、自分の地域の相場を調べ、冷静に比較検討することが大切です。
金利と銀行の動向
住宅ローンを検討する際には、金利の動向も重要です。
金利が上がると、借入額に対して返済負担が増える
銀行は貸し渋りを強め、融資が通りにくくなる
その結果、住宅購入者が減り、物件価格が下がる可能性もある
つまり、金利と不動産価格は密接に関連しているため、長期的な視点で考えることが欠かせません。
まとめ：家賃値上げにどう向き合うか
今回の家賃値上げトラブル急増から学べることは以下の通りです。
家賃値上げは 双方合意がなければ成立しない
借地借家法により、入居者は強く保護されている
値上げ通知が来たら、 拒否・交渉・相場確認 が基本対応
不動産購入は「焦らず冷静に」検討することが大切
投資視点では、直接の不動産投資よりもREITの方が効率的な場合もある
家賃トラブルは増加傾向にありますが、正しい知識を持っていれば慌てる必要はありません。
大切なのは「法律を理解すること」と「相場を把握すること」です。賢く情報を集め、自分にとって最適な選択をしていきましょう。
