- 投稿日：2025/10/21
iDeCoを始めたものの、どれだけ得するか実感しづらくないですか？
調べてみても、どんな税制メリットがあるのかわかりにくいですよね。
もし正しく申告できていなかったらと思うと、せっかく積み立てているのに損してしまうと不安になってしまいます。
この記事ではiDeCoでどんな申告手続きが必要なのか。そのうえで課税所得を減らす事でいくら戻るかを解説します。
私は会社員なので、年末調整をする時に不安にならないようやり方を共有します😄
年末調整でやらなければならないことはある？
まずは申告の手順を確認していきましょう。
そうすることで不安感も無くせます☝️
自分の掛金を会社に申告する
iDeCoを始めたら、会社に掛金を申告しなければなりません。
そうしないと、会社はどれだけ掛金があるか把握できず年末調整で所得控除ができません。
毎年10〜11月頃、自宅に国民年金基金連合会から小規模企業共済等掛金払込証明書という控除証明書が届きます。
その金額をもとに年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に金額を記入、証明書と合わせて会社に提出しましょう。
この証明書を受け取り→書類に記入し→提出をすれば問題なく節税メリットを受けられます。
もし不備があっても会社から連絡があるので安心です。
事業主払込方式の場合申告不要
事業主払込方式の場合は、会社が給与から天引きして拠出しているので、個人の申告は不要です。
もし会社が企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している場合も同様に社員による申告をすることもありません。
申告忘れの場合はどうしたら良い？
とはいえ、申告自体を忘れてしまう。または証明書が間に合わない人もいると思います。その場合も確定申告をすればOKです👌
iDeCoの所得控除は、過去5年以内は遡って申告できます。
申告忘れがあってもペナルティは無いので、安心して確定申告しましょう。
所得税や住民税が安くなる仕組み
ここからは、どうやって税金が減るのか仕組みを調べてみましょう！
iDeCoには3つの節税メリット
・所得控除により課税所得を減らす
・運用益が非課税
・受取時に控除がある
この中の課税所得を減らすについて説明します😄
課税所得を減らす
これは税金がかかる元「課税所得額」を小さくするというだけのことです。
年収全てに税金がかかるわけではありません。
年収額に対し様々な控除で額を減らし、課税所得に税率をかけています。
つまりiDeCoの掛金は「引ける控除を増やす」というイメージ
その結果、税金がかかる金額が減り、税額が軽くなります。
この表に基づいて所得税を計算して所得税を決めています。
例として、年間24万円iDeCoに積立している場合をみてみましょう
・税率が10％の人→2.4万円
・税率が20％の人→4.8万円
・税率が23％の人→約5.5万円
これで、所得が大きい人ほどiDeCoによる控除効果が大きいことがわかります。
控除額の理由
補足として⋯
表を見ると、なぜ控除額設定されているか調べてみると発見がありました😲
例えば課税所得が3,300,000円までの場合、この金額に10％の税率がかかります。
ただし、課税所得1,950,000円までは税率5％なので、その差額10％➖️5％分を控除してくれます。
1,950,000✕5％＝97,500
こうやって簡単に計算できるようにしているんだなと、感心してしまいました😃
所得控除を受けるといくら戻るか
iDeCoによる所得控除で、所得税と住民税を減らせます。
所得税分は年末調整で還付
年末調整では、1年間の所得控除額を元に再計算されます。
年間の積立額に、課税所得額に応じた所得税の税率をかけた金額
積立額✕所得税税率
これが12月の給与に合わせて還付されます。
住民税分は翌年の住民税が軽減
住民税は一律10％で計算され、住民税の控除分は翌年に反映されます。
積立額✕10％
この分控除されただけ、翌年6月以降の徴収額が少なくなります。
まとめ
iDeCoは難しいことばかりですが、所得控除により課税所得を減らすことは簡単にできます。
せっかく得られる節税メリットなので、申告漏れのないようにしていきましょう👍️
税金の軽減額も積立額に税率をかけるだけで計算できるので、案外簡単だなぁと感じました。
一度ご自身の源泉徴収票をみて、自分の税金がどうやって決まっているのか調べてみるのも面白いですね😃
👉 参考：国税庁「確定申告書作成コーナー」
https://www.keisan.nta.go.jp/
