FP３級に関わる「お金の言葉」１００個

学長からの宿題　🦁2025年中に「お金の言葉」を100個増やそか🦁

　2025年も残すところ、あと1ヶ月ちょっとになりました。

　皆さんは今年の初めに学長マガジンで出された宿題を覚えていますでしょうか。

　「お金の言葉を学ぼう」 2025/1/4 学長マガジンチャット　

　今年中に「お金の言葉」を100個増やすという宿題が出ています。

　私は現在、FP3級の取得に向けて勉強中です。

　学長マガジンでも紹介されていた通りですが、FP3級を勉強していると、今まで知らなかったり、あやふやだったりした「お金の言葉」がたくさん登場しました。

　FP3級の勉強をしつつ、同時に、年初に出された学長からの宿題にも取り組みました。

　その成果発表が今回の記事の内容です。

👨「今年の学長からの宿題忘れてたっ!!今年中に取り組まなきゃ」とか、

👩「FPってどういうことを勉強するんだろう？」など、

「お金の言葉」を増やしている最中だったり、FP3級に興味がある方、勉強を始めたばかりだったりする方などにとって、少しでも参考になれば幸いです。

掲載方法・活用方法・注意点

＊今回ご紹介する「FP3級に関わるお金の言葉100個」は、『2025‐2026年版みんなが欲しかった！FPの教科書3級』滝澤ななみ：著　TAC出版を参考文献としています。オールカラーでイラストが多く、読みやすいと感じています。

【掲載方法】

１，始めに「FP３級に関わるお金の言葉１００個」を語句だけ、ご紹介しています。

２．続いて、その100個の言葉の解説を100個、順番に記載しています。

【活用方法】

①「お金の言葉100個」を見ながら、知っている言葉か、何となく分かっている言葉か、初めて聞いた言葉か、考えながら眺めて、後半の解説で確認する。

②後半の解説を読んで、何を意味する言葉か考えて、前半の単語を見て答え合わせする。

　などの使い方ができるかな〜と思います。

【注意点】（結構、重要だと思います…。）

・FP3級に関わるお金の言葉を紹介していますが、受験範囲をまんべんなく網羅している訳ではないですし、今回紹介した単語がFP3級の重要単語100選という訳でもないです。あくまで、私が個人的に詳しく知らなかった〜、初耳だった〜という言葉をテキストを読み進めながら書き溜めただけです。FP3級合格を目指すにあたり、もっと重要な語句もいっぱいあると思います。

・この単語確認がFP3級合格に向けた効率の良い勉強方法という訳ではありません。今回の単語を全て丸暗記して、解説できなければFP3級に受からないという訳ではないですし、こうやって言葉を覚えるよりも有効な勉強方法はたくさんあります。実際に宿題リストのFP3級を取得しようで紹介されているほんださん / 東大式FPチャンネル「FP3級をたった9時間で最速合格できるFP爆速講義」でも、「係数の名前なんて覚えなくても良い」というような解説もあり、確かにそうだな〜と思うところもありました。

　以上の前提をご了承いただき、今回はFP3級の勉強の息抜き、年初の学長宿題の振り返りを兼ねつつ、クイズ感覚でご覧いただければと思います。

　それでは、前提が長くなりましたが、私が今年になってから学んだ「FP3級に関わるお金の言葉100個」をご紹介します。

「FP3級に関わるお金の言葉100個」

１．可処分所得　

２．終価係数　

３．現価係数　

４．年金終価係数　

５．減債基金係数　

６．資本回収係数

７．年金現価係数

８．教育一般貸付

９．元利均等返済（住宅ローン）

１０．元金均等返済（住宅ローン）

１１．団体信用生命保険

１２．高齢者雇用継続給付

１３．介護休業給付

１４．収支相等の原則（保険）

１５．少額短期保険業者

１６．ソルベンシー・マージン比率

１７．死亡保険（生命保険）

１８．生存保険（生命保険）

１９．生死混合保険（生命保険）

２０．責任開始日（保険）

２１．定期保険（生命保険）

２２．終身保険（生命保険）

２３．養老保険（生命保険）

２４．定期保険特約付終身保険

２５．利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）

２６．総合福祉団体定期保険

２７．変額保険

２８．個人年金保険

２９．変額個人年金保険

３０．特定疾病保障保険特約（三大疾病保障保険特約）

３１．リビングニーズ特約

３２．先進医療特約

３３．自動振替貸付制度

３４．契約者貸付制度

３５．払済保険

３６．延長保険

３７．契約転換制度（保険）

３８．給付・反対給付均等の原則（レクシスの原則）

３９．利得禁止の原則（損害保険）

４０．保険価額

４１．再調達価額

４２．時価（損害保険）

４３．個人賠償責任保険

４４．PL保険（生産物賠償責任保険）

４５．施設所有（管理）者賠償責任保険

４６．第三分野の保険

４７．国内総生産（GDP）

４８．経済成長率

４９．景気動向指数

５０．先行指数（景気動向指数）

５１．一致指数（景気動向指数）

５２．遅行指数（景気動向指数）

５３．CI（コンポジット・インデックス）

５４．DI（ディフュージョン・インデックス）

５５．日銀短観（全国企業短期経済観測調査）

５６．業況判断DI（日銀短観）

５７．マネーストック統計

５８．企業物価指数

５９．消費者物価指数

６０．公開市場操作

６１．売りオペレーション

６２．買いオペレーション

６３．預金準備率

６４．預金準備率操作（支払準備率操作、法定準備率操作）

６５．財政

６６．金融商品取引法

６７．適合性の原則（金融商品取引法）

６８．断定的判断の提供の禁止（金融商品取引法）

６９．金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）

７０．犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）

７１．貯蓄型金融商品

７２．日経平均株価（日経225）

７３．東証株価指数（TOPIX）

７４．東証プライム市場指数

７５．PER（株価収益率）

７６．PBR（株価純資産倍率）

７７．ROE（自己資本利益率）

７８．自己資本比率

７９．ノーロード

８０．信託財産留保額

８１．トップダウン・アプローチ（投資信託アクティブ運用）

８２．ボトムアップ・アプローチ（投資信託アクティブ運用）

８３．グロース型（アクティブ運用　ボトムアップ・アプローチ）

８４．バリュー型（アクティブ運用　ボトムアップ・アプローチ）

８５．ETF

８６．上場不動産投資信託（J-REIT）

８７．TTS（為替レート）

８８．TTB（為替レート）

８９．申告納税方式

９０．賦課課税方式

９１．接道義務（建築基準法）

９２．セットバック（建築基準法）

９３．建蔽率

９４．容積率

９５．不動産取得税

９６．抵当権

９７．印紙税

９８．都市計画税

９９．遺留分（相続）

１００．代襲相続

解説「FP3級に関わるお金の言葉100個」

１．年収から社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）と所得税および住民税を差し引いた金額。

２．現在の金額を複利で運用した場合の、一定期間後の金額を求める場合に用いる係数。（例）〇〇万円を年利●％で運用した場合の△年後の金額はいくらか。

３．一定期間後に一定金額に達するために必要な元本を求める場合に用いる係数。（例）年利●％で△年後に〇〇万円を用意するためには、元本がいくら必要か。

４．毎年一定金額を積み立てた場合の、一定期間後の元利合計を求める場合に用いる係数。（例）年利●％、毎年〇〇万円を△年間つみたてた場合の△年後の金額はいくらか。

５．一定期間後に一定金額を用意するための、毎年の積立額を計算するための係数。（例）年利●％、△年後に〇〇万円を用意するためには、毎年いくら積み立てる必要があるか。

６．現在の一定金額を一定期間で取り崩した場合の、毎年の受取額を計算するための係数。（例）〇〇万円を年利●％で運用しながら△年間で取り崩した場合の毎年の受取額はいくらか。

７．将来の一定期間に渡って一定金額を受け取るために必要な元本を計算するための係数。（例）△年間にわたって〇〇万円ずつ受け取る場合、年利が●％のとき、必要な元本はいくらか。

８．国の教育ローン。融資限度額は学生１人につき最高350万円。（一定の場合450万円。）固定金利。返済期間は最長20年間。

９．毎回の返済額（元金と利息の合計額）が一定の返済方法。

１０．毎回の返済額のうち元金部分が一定となる返済方法。

１１．住宅ローン返済中に債務者が死亡した場合、保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として金融機関に支払うという契約の保険。遺族は残りの住宅ローンを支払う必要がなくなる。

１２．雇用保険の被保険者期間が5年以上の60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳到達時の賃金月額に比べ、75％未満の賃金月額で働いている人に対して、各月の賃金の最大10％相当額が支給される。

１３．雇用保険において、家族を介護するために休業した期間について、支給対象となる家族には、93日を限度に、３回までに限り、休業前の賃金の67％相当額が支給される。

１４．保険契約者全体でみると、保険契約者が払い込む保険料（および運用収益）が、保険会社が支払う保険金（および経費）と等しくなるように算定されるという原則。

１５．保険金額が少額で、保険期間が１年（損害保険では２年）以内の商品のみ取り扱うことができる保険業者。１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は原則として1,000万円以内。

１６．通常予測できないリスクが発生した場合に、保険会社が対応できるかどうか（支払い能力があるかどうか）を判断する指標。200％以上が健全性の目安で、それを下回ると金融庁から早期是正勧告が発動される。

１７．被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる保険。

１８．一定期間が終わるまで被保険者が生存している場合にのみ、保険金が支払われる保険。

１９．死亡保険と生存保険を組み合わせた保険。

２０．保険会社の承諾を前提として、申込み、告知、第１回の保険料払込いがすべてそろい、保険会社が契約上の責任（保険料の支払い）を開始する日。

２１．一定の期間内に死亡または高度障害状態となった場合に、保険金が支払われるタイプの保険。保険料は掛捨てで、満期保険金はないため、他のタイプに比べて保険料は安くなっている。

２２．保証が一生涯続くタイプの保険。満期保険金はないが、解約時の解約返戻金がある。一時払終身保険の場合、早期解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る。

２３．一定の期間内に死亡した場合には死亡保険金を受け取ることができ、満期時に生存していた場合には満期保険金（死亡保険金と同額）を受け取ることができる生死混合保険。

２４．終身保険を主契約とし、これに定期保険特約をつけることによって、一定期間の死亡保障を厚くした保険。

２５．支払った保険料を積立部分と保障部分に、一定の範囲内で自由に設定できる保険。保険料払込期間が満了したあとは、積立金を終身保険や年金に移行することができる。

２６．従業員等の遺族補償を目的とした、法人を保険契約者、役員・従業員を被保険者とする保険期間１年の定期保険。

２７．保険会社が株式や債券等を運用し、その運用成果に応じて保険金や解約返戻金の額が変動する保険。一生涯保証が続く終身型と、保険期間が一定の有期型がある。

２８．契約時に決めた一定の年齢に達すると年金を受け取ることができる保険。年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、既払込保険料が死亡保険金として支払われる。

２９．保険会社が株式や債券等を運用し、その運用成果に応じて年金や解約返戻金の額が変動する保険。年金支払開始前に死亡した場合の死亡給付金には一般的に最低保証があるが、解約返戻金には最低保証がない。

３０．がん、急性心筋梗塞、脳卒中（三大疾病）の診断があり、所定の状態になった場合に、生存中に死亡保険金と同額の保険金（特定疾病保険金）が支払われる。

３１．生命保険の被保険者が余命６ヶ月以内と診断された場合、生前に死亡保険金が前倒しで支払われる特約。特約保険料は不要。

３２．療養時において、公的医療保険の対象となっていない先進的な医療技術のうち、厚生労働大臣が定める施設で、厚生労働大臣の定める先進医療を受けたとき、給付金が支払わえる特約。

３３．保険料の払込みがなかった場合に、保険会社が解約返戻金を限度として、自動的に保険料を立て替えてくれる制度。

３４．解約返戻金のうち一定範囲内で、保険会社から資金の貸付を受けられる制度。

３５．保険料の払込みを中止して、その時点の解約返戻金をもとに、一時払いで元の契約と同じ種類の保険に変更すること。保険期間は元の契約と同じだが、保険金額は少なくなり、特約部分は消滅する。

３６．保険料の払込みを中止して、その時点の解約返戻金をもとに、元の契約の保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に変更すること。保険金額は元の契約と同じだが、保険期間は短くなり、特約部分は消滅する。

３７．現在契約している保険の責任準備金や配当金を利用して、新しい保険に加入する方法。告知または医師による審査が必要。保険料は転換時の年齢、保険料率により計算される。

３８．保険契約者が負担する保険料と保険事故が生じたときに支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方。

３９．保険金の受取によって儲けを得ることを禁止するという原則。実際の損失額を限度に保険金が支払われることになる（実損払い）。

４０．保険事故が発生した場合に被るであろう損害の最高見積額。

４１．保険の対象と同等のものを現時点で建築または購入するのに必要な金額。

４２．再調達価額から使用・経過による消耗分を差し引いた金額。

４３．日常生活における事故によって、他人にケガをさせたり、他人のものを壊した場合の賠償責任に備える保険。１つの契約で家族全員が補償対象となる。

４４．企業が製造、販売した製品の欠陥によって、他人に損害を与えた場合の賠償責任に備える保険。レストランでの食中毒、製品として販売した家電からの出火など。

４５．施設の不備による事故または施設内外で業務遂行中に生じた事故の賠償責任に備える保険。店内に積んでいた商品が倒れて客がケガした場合など。

４６．生命保険（第一分野）にも損害保険（第二分野）のいずれにも属さない種類の保険。病気、ケガ、介護などに備えるための保険。

４７．国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計。内閣府が年４回発表する。

４８．一国の経済規模の１年間における成長率をいい、一般的にはGDP（実質GDP）の伸び率をいう。

４９．景気の状況を総合的にみるために、複数の指標を統合した景気指標。内閣府が毎月発表する。

５０．景気に先行して動く指数。新規求人数、新設住宅着工床面積、実質機械受注など。

５１．景気にほぼ一致して動く指数。鉱工業生産指数、有効求人倍率など。

５２．景気に遅れて動く指数。法人税収入、家計消費支出、完全失業率など。

５３．景気変動のテンポや大きさを把握するための指標。一致指数が上昇している時は景気の拡張局面。現在の景気動向指数はCIを中心に発表される。

５４．景気変動の各経済部門への波及度合いを表す指標。

５５．日本銀行が年４回、上場企業や中小企業に対して現状と３ヶ月後の景気動向に関する調査（アンケート）を行い、それを集計したもの。

５６．現状よりも３ヶ月後の業況が「良い（であろう）」と答えた企業の割合から「悪い（であろう）」と答えた企業の割合を引いたもの。

５７．個人や法人（金融機関以外）、地方公共団体などが保有する通貨の総量。国や金融機関が保有する通貨は含まない。日本銀行が毎月発表する。

５８．企業間で取引される商品などの価格変更を表す指数。日本銀行が毎月発表。原油価格や為替相場の変動の影響を受けるため、消費者物価指数より変動が激しい。

５９．全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指標。総務省が毎月発表。

６０．日本銀行が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の資金量を調整すること。

６１．景気上昇期に日銀が保有する債券などを金融機関に売って、資金を受け取ることによって、市場に出回る資金の量を減らす。金利上昇を招く。

６２．景気後退期に日銀が、金融機関の保有する債券などを買って、資金を支払うことによって、市場に出回る資金の量を増やす。金利下落を招く。

６３．金融機関が日本銀行に預けるように義務付けられている準備預金の一定割合。

６４．預金準備率を引き上げたり、引き下げたりすることによって、金融市場の資金量を調整すること。

６５．国や地方公共団体が行う経済活動をいい、資源配分（消防や警察などのサービスや道路や公園などを作る投資）、所得再分配（徴収した税金の再分配）、経済の安定化の３つの機能がある。

６６．金融商品の取引について、投資家などを保護するための法律。投資の知識や経験などから、特定投資家（プロ）と一般投資家（アマチュア）に分けて規制している。

６７．顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならないというルール。

６８．利益が生じることが確実であると誤認させるような断定的判断を提供してはならない。

６９．金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、業界ごとに設置された指定紛争解決機関（金融ADR機関）において、裁判外の方法で解決を図る制度。利用手数料は原則として無料。

７０．以前の「本人確認法」と「組織犯罪防止法」の一部をもとに、マネーロンダリングを防止することを目的とした法律。金融取引の場面における本人確認、記録の保存（７年間）等が義務づけられている。

７１．元本が保証されていて、いつでも引き出せる預貯金。銀行に預け入れた場合は預金といい、ゆうちょ銀行や農協に預け入れた場合は貯金という。

７２．東証プライム市場に上場されている銘柄のうち、代表的な225銘柄の平均株価。単純平均ではなく、株価の連続性を保つように修正平均する。値がさ株（株価の高い銘柄）の影響を受けやすい。

７３．東証に上場されている内国普通株式の全銘柄から流通株式総額100億円未満の株式を除いた時価総額を指数化したもの（時価総額加重型）

７４．東証プライム市場に上場する内国普通株式の全銘柄を対象に時価総額加重方式によって算出される株価指数（浮動株時価総額型）

７５．株価が１株あたり純利益の何倍になっているかをみる指標。この数値が低い銘柄は割安、高い銘柄は割高といえる。

７６．株価が１株あたり純資産の何倍になっているかをみる指標。この数値が１倍とは、その会社の株価が解散価値と同じということ。この数値が低い銘柄は割安、高い銘柄は割高といえる。

７７．株主が出資したお金（自己資本＝純資産）を使って、どれだけの利益をあげたかをみる指標。当期純利益を自己資本（純資産）で割った割合。

７８．会社全体の資本（総資本＝総資産）に対する、株主が出資した返済不要のお金（自己資本＝純資産）の割合。

７９．購入時手数料がないファンド（投資信託）。

８０．投資信託の中途換金時に徴収される手数料。

８１．マクロ的な投資環境（経済・金利・為替など）を予測し、資産配分や投資する業種を決定した後、個別銘柄を選ぶという運用スタイル。

８２．個別企業の調査、分析から、投資対象を決定する運用スタイル。

８３．将来的に成長が見込める銘柄に投資する運用スタイル。

８４．企業の利益や資産などから判断して、割安だと思う銘柄に投資する運用スタイル。

８５．金融商品取引所に上場している投資信託。日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用されるインデックス型と、そのような連動対象となる指数を定めないアクティブ型がある。

８６．投資家から集めた資金を不動産に投資して、そこから得られた利益を投資家に分配する投資信託。

８７．円貨を外貨に換えるときの為替レート

８８．外貨を円貨に換えるときの為替レート

８９．納税者が自分で税額を計算して申告する納税方式。所得税、法人税、相続税など。

９０．国や地方公共団体が税額を計算して、納税者に通知する納税方式。（個人）住民税、固定資産税など。

９１．建物の敷地は、幅員4m以上の道路に2ｍ以上接していなければならないという原則。

９２．幅員が4m未満の道路（2項道路）の場合に、道路の中心線から、2m下がった線が、その道路の境界線とみなされるという原則。

９３．敷地面積に対する建物の建築面積の割合。最高限度は、用途地域ごとに決められている。この割合が異なる地域にまたがって建物の敷地がある場合には、加重平均で計算する。

９４．敷地面積に対する延べ面積（各回の床面積の合計）の割合。最高限度は、用途地域ごとに決められている。この割合の異なる地域にまたがって建物の敷地がある場合には、加重平均で計算する。

９５．不動産を取得した場合（購入したときや増改築したとき、譲渡されたとき）にかかる税金。相続や法人の合併によって不動産を取得した場合にはかからない。

９６．土地や建物を債務（住宅ローンなど）の担保として、債務が返済されない場合に、その土地や建物を競売にかけて弁済を受ける権利。

９７．一定の文書を作成した場合に課される税金（国税）で、契約書等に印紙を貼り、消印することによって納税する。印紙は一定の契約書に貼付・消印が必要。

９８．都市計画事業等の費用にあてるために、原則として、市街化区域内の土地及び家屋の所有者に対して、市町村が課税する目的税。

９９．相続人が最小限の財産を受け取ることできるようにしている民法上の規定。

１００．相続の開始時に、相続人となることができる人がすでに死亡、欠格、廃除によって、相続権がなくなっている場合に、その人の子（被相続人からみると孫、甥、姪）が代わりに相続すること。

終わりに

　いかがでしたでしょうか？

　繰り返しになりますが、今回の記事はFP3級勉強中のちょっとした息抜き、もしくは、学長からの🦁「お金の言葉100個増やそか」の参考になればと思い、まとめたものです。

　私自身がまだFP3級の勉強中ですので、それぞれの語句の説明について、不足やニュアンスの違い等がありましたら、ご了承ください。

　私は今から10日後にFP3級を受験予定です。この記事の投稿を終えたらラストスパートの勉強に戻ります。他にもFP3級合格に向けて取り組まれている方も多いと思いますので、一緒に頑張りましょう‼️

　最後までお読みいただきありがとうございました。