- 投稿日:2025/12/02
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今朝の日経新聞に、暗号資産(仮想通貨)投資家にとって非常に大きなニュースが掲載されました。
政府・与党が、暗号資産の取引で得た所得に対する税率を、株式などと同じ「一律20%」とする方向で調整に入ったとのことです。
これは、長年議論されてきた「税制改正」が大きく前進する可能性を示唆しています。
この記事では、今回の報道内容と、今後の影響について分かりやすく解説します。
1. 何が変わるのか?(税制改正のポイント)
最大の変更点は、課税方式が**「総合課税」から「分離課税」へ**変わる見込みであることです。
項目現行制度(総合課税)改正案(分離課税)課税方式給与など他の所得と合算他の所得と分けて計算税率所得に応じて段階的に上昇(累進課税)一律 20%(所得税15%+住民税5%)最高税率最大 55%(所得税45%+住民税10%)20%対象暗号資産取引による所得(雑所得)暗号資産取引による所得(申告分離課税)
これまでは、給与所得などと合算されるため、利益が出れば出るほど税率が上がり、住民税と合わせて最大55%もの税金がかかっていました。
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