- 投稿日：2026/02/13
はじめに｜転職時こそ「企業年金」を見直すチャンスです
このブログでは、金融機関や周囲の人がなかなか教えてくれない、身近だけれど「へー」と思えるお金の話をお伝えしています。
運営しているのは、40歳でリタイアした私、鼻つぶれぱぐ男です。
今回はブログに届いた質問、「転職時の企業年金の扱い」について、私なりの考えをお話しします。
40代での転職は珍しくありませんが、企業年金の選択を間違えると、将来の資産形成に大きな差が出ます。
質問内容｜40代前半・転職時の企業年金の選択に悩んでいます
質問者さんは40代前半で転職され、転職前の企業年金の運用方法を選ぶ必要があるとのことでした。
提示された選択肢は次の4つです。
① 一時金として受け取る
② 一時金を繰り下げて運用（年1.5〜3.5％）
③ 年金として5年・10年・20年で受け取る
④ 企業年金連合会へ移換して運用
金額は小額とのことですが、「将来の年金不安」と「投資リスク」の間で迷っている、非常に現実的な悩みだと感じました。
結論｜20年以上使わない資金なら一時金受け取り＋新NISAが合理的です
あくまで最終判断は自己責任ですが、私の結論は明確です。
20年以上使う予定がないのであれば、一時金で受け取り、新NISAで運用する選択が合理的だと考えます。
理由は大きく3つあります。
理由①｜企業年金の運用利回りは決して高くありません
一時金の繰り下げ運用は年1.5〜3.5％とのことですが、これは長期運用としては決して高い水準ではありません。
これからの日本のインフレ率に負けてしまうかもしれません。
将来年金として受け取る場合も、「何に投資されているのか」が見えにくい点が不安材料です。
企業年金連合会への移換も、事務手数料がかかり、運用内容が分かりにくいというデメリットがあります。
理由②｜長期投資の期待リターンは4％でも十分堅実です
質問者さんは年4％程度の運用を想定されていましたが、これは非常に堅実な前提です。
実際、米国株式（S&P500）は1950年〜2020年の長期で見ても、15年以上保有すれば最低年率約4％超という実績があります。
参考画像
（出典：ウォール街のランダム・ウォーカー）
15年〜20年という期間を取れる40代であれば、短期の値動きや為替を過度に気にする必要はありません。
理由③｜新NISAは「年金不安の裏返し」で生まれた制度です
新NISAの非課税枠が1,800万円に拡大されたことを、手放しで喜んでいる人は多いですが、裏側を見ることが重要です。
国がこれだけの非課税枠を用意した背景には、
「公的年金だけでは将来を支えきれない」という現実があります。
だからこそ、使える非課税枠は優先的に活用する価値があります。
企業年金を残すデメリット｜将来の「管理コスト」が増えます
私自身の経験ですが、企業年金や共済年金などが複数あると、
住所変更の手続き
支給開始年齢の管理
家族への情報共有
など、想像以上に手間がかかります。
年金が増えても、管理が煩雑になるリスクは軽視できません。
資産はできるだけシンプルに一元管理する方が、長期的には楽です。
まとめ｜転職時の企業年金は「分かりやすさ」を最優先に
✔ 運用内容が分からない商品は選ばない
✔ 20年以上使わない資金は新NISAで運用
✔ 年金を増やすより、管理をシンプルに
転職時の企業年金は、一度決めると見直しが難しいお金です。
「なんとなく安心」ではなく、数字と仕組みで判断することが大切です。
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