- 投稿日：2026/03/11
- 更新日：2026/03/14
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※この記事は
【保存版】努力大国・日本の正体──なぜ頑張っても社会は軽くならないのかの第2章です。
前回の記事でお伝えした「属人企業」の怖さは、精神論ではない。
属人企業は、利益を削る構造として成立している。
つまりこれは現場論ではない。
財務・評価制度・意思決定レベルでの設計責任の問題である。
1）属人企業の根本矛盾
属人企業で増えているのは、コストではない。
“損失”である。
だが属人企業は、この損失を損失として扱わない。
なぜなら、損失がすべて「業務」に偽装されるからだ。
再発対応は「仕事」として計上される
調整・尻拭い・謝罪・特急対応は「稼働」として計上される
手戻りは「通常業務」として計上される
属人補完は「優秀さ」として評価される
結果、企業内で起きる最大のバグはこれになる。
利益を削る行為が、成果としてカウントされる。
ここで、利益は可視化されない形で削られていく。
2）制度が命令していること
再発対応は“業務”。
再発防止は“コスト”。
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