- 投稿日：2026/04/16
年金分割の意外な落とし穴と、「5年」へ変更で何が変わる？
離婚をすると、やることが本当にたくさんあります。
住まいのこと、健康保険のこと、名字のこと、お金のこと。
目の前の手続きに追われていると、どうしても後回しになりやすいのが年金分割です。でも、ここは後回しにしすぎると危ないところです。
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金を分ける手続きです。
老後にもらう年金額に関わるので、知らずに放置すると、
あとで「こんなはずじゃなかった」となりかねません。
しかもこの手続きには、請求期限があります。
「落ち着いてから考えよう」と思っているうちに、期限を過ぎてしまうこともあります。
離婚後は、心も生活も大きく揺れる時期です。
だからこそ、最低限ここだけは知っておいてほしい。
今回は、年金分割で損しないために大事なポイントを、できるだけわかりやすく説明します。
1．請求期限が「2年」から「5年」に変わります
これまで、年金分割の請求期限は
離婚した日の翌日から2年以内
とされていました。
これが制度改正により、
令和8年4月1日以降に離婚等をした場合は、5年以内
に変わります。
ここで大事なのは、いつから5年になるのかです。
期限が5年になる人
令和8年4月1日以降に離婚等をした人
これまで通り2年の人
令和8年4月1日より前に離婚等をした人
つまり、
「法改正があった＝全員5年」ではありません。
ここを勘違いすると危険です。
すでに離婚している方の中には、今も2年ルールのままの方がいます。
期限の起算日は「離婚した日」ではなく、その翌日です。
細かいようですが、こういうところが実務では大事です。
「まだ大丈夫と思っていたら、実はギリギリだった」ということは普通にあります。
2．3号分割は、相手の同意がいりません
年金分割と聞くと、
「相手と話し合わないといけないのでは？」
「もう関わりたくない」
そう思う方も多いです。
でも、3号分割については、相手の同意は不要です。
これは、婚姻中に国民年金の第3号被保険者だった期間について、相手の厚生年金記録を2分の1ずつ分ける仕組みです。
対象になるのは、平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間です。
（3号分割の制度が始まったのが平成20年4月なので、それ以前の期間は対象外になります。）
この3号分割は、
相手と話し合わなくても、単独で請求できます。
ここはかなり大きなポイントです。
「話し合いが必要だから無理」とあきらめてしまうのは、もったいないです。
ただし注意点もあります。
婚姻期間のすべてが3号分割の対象になるわけではありません。
たとえば、平成20年4月1日より前の婚姻期間がある場合、その部分は合意分割の対象になる可能性があります。
つまり、婚姻期間によって、必要な手続きが分かれることがあるということです。
3．合意分割と3号分割は、別々に見えて実はつながっています
年金分割には、大きく分けて
・合意分割
・3号分割
の2つがあります。
合意分割は、当事者同士の話し合いや、調停・審判などで按分割合を決めるものです。
※按分割合（あんぶんわりあい＝どちらに何割振り分けるかの比率）
一方、3号分割は、第3号被保険者期間について自動的に2分の1にする仕組みです。
この2つは別の制度ですが、手続きの上ではつながっています。
合意分割を請求した場合、婚姻期間の中に3号分割の対象期間があれば、3号分割の請求もあったものとして扱われます。
（合意分割を請求すれば、3号分割の手続きを別途やる必要はありません。）
つまり、制度としては別でも、実務上は連動する仕組みになっています。
このあたりは一般の方にはかなりわかりにくいところです。
でも逆に言うと、「制度が複雑だから自分には無理」と思わなくて大丈夫です。
4．期限を過ぎても請求できることがある？ 例外もあります
原則として、年金分割には期限があります。
でも、例外的に救済されるケースもあります。
裁判手続きが続いていた場合
本来の期限までに、調停や審判などの申し立てをしていた場合は、
その手続きが終わった日の翌日から6か月以内なら請求できる場合があります。
たとえば、次のような場合です。
・審判が確定した
・調停や和解が成立した
・判決が確定した
相手が亡くなった場合
按分割合を決めたあと、請求前に相手が亡くなったときは、
死亡日の翌日から1か月以内であれば請求できる特例があります。
ただ、こうした特例はあくまで例外です。
「あとで何とかなるかも」と考えるより、やはり期限内に動くことが基本です。
5．年金分割は、「相手の年金を取る」制度ではありません
年金分割の話になると、
「相手の年金を取るみたいで気が引ける」
「そこまでしなくても…」と感じる方もいます。
でも、年金分割はそういう話ではありません。
婚姻期間中、夫婦として生活を支え合ってきたことを前提に、
老後の年金についても一定の形で反映させる制度です。
特に、専業主婦や扶養内で働いてきた方は、
自分名義の厚生年金が少ないことも珍しくありません。
だからこそ、年金分割は
老後の生活を守るための正当な権利
として考えてよいものです。
遠慮して使わない制度ではありません。
6．まずは「情報提供請求」からで大丈夫です
「自分が対象になるのかわからない」
「どれくらい増えるのか見当がつかない」
「いきなり請求はハードルが高い」
そんなときは、まず
「年金分割のための情報提供請求書」
で確認するところから始めれば大丈夫です。
これをしても、すぐに分割が確定するわけではありません。
まずは、
・対象期間があるのか
・どの制度が使えそうか
・どのくらいの見込みになるのか
を把握するための第一歩です。
ここでひとつ大事なポイントです。
50歳以上の方の場合は、分割後の“実際の見込額”が表示されます。
つまり、「分けたらどれくらい増えるのか」がかなり具体的にイメージできます。
一方で、50歳未満の方はあくまで現時点の記録ベースの参考値になります。
そのため、見込み額の受け取り方は少し違う点に注意が必要です。
離婚後は、気持ちの整理だけでも大変です。
そのうえ制度まで複雑だと、考えるのが嫌になるのは当然です。
でも、年金分割は、知らなかったでは済まないことがある手続きです。
後悔しないためにも、「まだ請求するか決めていないから」と止まるのではなく、まずは情報を取りに行く。そこからで十分です。
まとめ
離婚後の年金分割で大事なのはこの3つです。
✔ 請求期限がある
✔ 法改正で「5年」になるが全員ではない
✔ 期限を過ぎると原則できない
そして、
👉 まずは情報提供請求からでOKです。
離婚後は、本当に大変な時期です。
その中で年金まで考えるのは、正直しんどいと思います。
でも、ここはあとで効いてきます。
👉 「あのときやっておいてよかった」
そう思えるように、
今のうちに少しだけ動いておきましょう。
