【親の介護で節税】要介護認定2〜5なら最大5年遡って「障害者控除」で数十万円取り戻せる！申請の全手順

「親（扶養対象者）が要介護認定を受けているけれど、障害者手帳は持っていないから障害者控除は受けられない」と思っていませんか？
実は、自治体が発行する「障害者控除対象者認定書」があれば、手帳がなくても最大5年分遡って税金を取り戻せる可能性があります。
本記事では、要介護度ごとの控除額と、過去分を修正する具体的な還付金額の目安や「更正の請求」の手順をわかりやすく解説します。

【1】障害者控除の対象と控除額の目安

自治体から認定書を取得できれば、以下の控除が適用されます（別居でも仕送り等の生計維持関係があればOKです）。
　※殆どの自治体がWEBで障害者控除対象者認定書の取得が可能です。
「窓口だけでなく、郵送や電子申請（マイナポータル等）で申請できる自治体が増えています。まずは『〇〇市 障害者控除対象者認定書』で検索を！」
自治体から発行される「障害者控除対象者認定書」における、一般的な判定基準と控除額（目安）のまとめです。認定書で「障害者」または「特別障害者」に区分されると、以下の額が所得から控除されます。

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