- 投稿日：2024/04/01
- 更新日：2025/02/13
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要約
私は個人事業主とマイクロ法人を利用して社会保険の最適化を行っていた時期があります。その経験からマイクロ法人を毎年維持するためには最低いくら必要なのか、実績をもとに計算しました。
前提
ココでお話しする計算は以下を前提としています。
・決算書の作成は自分でやる。税理士はつけない。
・従業員を雇わず１人だけの法人である。
・役員社宅は利用しない。
・売上ではなく「営業利益がいくら必要か」を計算している。
・1期目であったため当時は免税事業者であった
結論
少し余裕をもって年間45万～50万の営業利益があれば維持できる。
解説
必要な費用は以下の通り
・役員報酬（社会保険を払うため）
・会計ソフト
・法人税申告ソフト（納税金作成ソフト）
・住民税の均等割り
役員報酬
毎月の役員報酬は最低に設定します。
以下は全国健康保険協会の資料です。
この表を見ると健康保険は最低5,707円（個人負担2,853円）、厚生年金（基礎年金＋厚生年金）は16,104円（個人負担8,052円）の負担であることがわかります。
つまり役員報酬から最低2,853円＋8,052円＝10,905円が社会保険料として引かれます。
と言うことは社会保険を払うためにも役員報酬は最低でも約12,000円/月程度必要であることがわかります。
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