【いつか役立つ】マイクロ法人の営業利益は最低いくらあればよいのか

前提

ココでお話しする計算は以下を前提としています。

・決算書の作成は自分でやる。税理士はつけない。
・従業員を雇わず１人だけの法人である。
・役員社宅は利用しない。
・売上ではなく「営業利益がいくら必要か」を計算している。
・1期目であったため当時は免税事業者であった

結論

少し余裕をもって年間45万～50万の営業利益があれば維持できる。

解説

必要な費用は以下の通り

・役員報酬（社会保険を払うため）
・会計ソフト
・法人税申告ソフト（納税金作成ソフト）
・住民税の均等割り

役員報酬

毎月の役員報酬は最低に設定します。

以下は全国健康保険協会の資料です。

この表を見ると健康保険は最低5,707円（個人負担2,853円）、厚生年金（基礎年金＋厚生年金）は16,104円（個人負担8,052円）の負担であることがわかります。

つまり役員報酬から最低2,853円＋8,052円＝10,905円が社会保険料として引かれます。

と言うことは社会保険を払うためにも役員報酬は最低でも約12,000円/月程度必要であることがわかります。

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