• 投稿日:2024/06/13
  • 更新日:2025/05/17
 介護を受ける方も利用可能!税制上の優遇措置「障がい者控除」

介護を受ける方も利用可能!税制上の優遇措置「障がい者控除」

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要約
介護が必要になり要介護認定を受けた人が家族にいる方。 実は障がい者福祉の領域でも控除が受けられる可能性があります。 自分の住む市町村に確認してみましょう。

介護保険サービスが必要なご家族は色々と支出が増えてきますよね。

そこで介護保険に関する補助は介護支援専門員から情報提供があるかもしれません。

しかし今回の記事は、それとは別。

介護が必要な人でも受けられる「障がい者控除」について説明します。

1. 障がい者控除とは?

障がい者控除は、所得税法上の優遇措置の一つです。

精神障がいや知的障がい、身体障がいを持つ方々が対象です。

で実は、介護を必要とする方もこの控除の対象となります。

税金を払っている本人が要介護になった場合だけではなく、扶養している家族や親族が要介護状態になっても対象です。

2. 控除額

所得税控除            住民税控除

障がい者控除=27万円     障がい者控除=26万円

特別障がい者控除=40万円   特別障がい者控除=30万円

同居特別障害者(※)=75万円  同居特別障害者(※)=53万円

(※) 同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。                     

国税庁 よくある質問No.1160 障害者控除

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