この記事は最終更新日から1年以上が経過しています
- 投稿日:2024/07/23

33.将来の期間に影響する
特定の費用
🔶将来の期間に影響する特定の費用の意義
すでに代価の支払が完了しまたは支払い義務が
確定し、これに対応する役務の提供を受けた
にもかかわらず、その効果が将来にわたって
発現するものと期待される費用。
これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に
合理的に配分するため、経過的に
貸借対照表上の繰延資産として
計上することができる。
🔶将来の期間に影響する特定の費用の具体的項目とその会計処理
💠創立費
会社設立時、株式発行するためのコスト
💠開業費
出店準備費用など
💠株式交付費
株式発行時にかかる費用
💠開発費(研究開発費とは別)
新技術の採用(自社にとって)
💠社債発行費等(1級の学習内容)
※研究開発費
世の中にとって新しい何かを産み出すコスト
--------------------------------------------------
科目 原 則 容 認
創立費 支出時の費用 繰延資産として計上可
(営業外費用)
開業費 支出時の費用 繰延資産として計上可
(営業外費用)
株 式 支出時の費用 企業規模拡大のための
交付費 (営業外費用) 資金調達等の場合、
繰延資産として計上可
開発費 支出時の費用 繰延資産として計上可
(売上原価または販売費及び一般管理費)
社債発 支出時の費用 繰延資産として計上可
行費等 (営業外費用)
--------------------------------------------------

続きは、リベシティにログインしてからお読みください