- 投稿日：2024/08/02
- 更新日：2025/09/29
確定申告等「国税」に関する情報について知りたいなら、まずは「国税庁」のHPを見よう
みなさん、自由な生活を手に入れるために必須の知識として「税金」分野がありますよね。
税金に関する制度は大変ややこしく、法改正も頻繁に行われ、内容もとても難しいです。
特に、国税についてはネット検索をするときに、以下の情報を調べる方が多いのではないでしょうか。
・給与所得・事業所得・雑所得などの所得税関係
・確定申告関係
・親族からの贈与を受けた場合の贈与税関係
・親族が亡くなった時の相続税関係
私自身、FP試験で取り扱われる分野なので、受験当時に勉強をしていましたが、
色んな特例があって「何が何やら…」「まぁ、自分には関係ないし」「また今度調べればいいか」と苦手に思っていました。
また、ネットで内容を調べてみても
「ちょっと何言ってるかよく分からない…。」と思って、うやむやにしがちだったのです。
「知らなかった…」では済まされない税金特例のはなし
実家の問題で、譲渡所得、贈与税、相続税の節税特例について税務署に相談したのですが、
そこで、税金制度について知らないと大きな不利益をうける場合があると学びました。
具体的な相談内容は省略しますが、結論からいうと、
そもそも国税の節税特例は厳しい要件を設けているものが多く、
申告期限など必須要件から外れていたら、酌量の余地なく全く受けることができない場合が多い
ということです。
※節税特例はおもに次の2つの分野に多く存在します。
・「譲渡所得」分野：不動産や株式などを売却したときに発生する所得に関するもの。
・「贈与税」分野：親族からの贈与に関するもの。
（どちらも基本的に、税金の対象となる課税価格と納税額が高額なため、納税者の事を考えて、納税負担が減るような特例が多いそうです。）
節税特例を使えなかった事例4選
1. 特例の要件から外れた取引をしていて、現状ではもう元の状態には戻せないため、特例を受けられず、多額の納税が発生した。
2. 特例を使おうとしても、気づいた時には申告期限を過ぎてしまっていたため、特例を受けることができなかった。
3. 知識不足で特例の存在を知らずに取引を進めた結果、適用可能な特例を逃してしまった。
4. 自分で情報収集して申告したが、誤った理解のまま申告してしまい、後日修正申告が必要になった。
知ってさえいれば余計な税金を払わずに済んだのに。
「自主申告制度」を全面に押し出すこの国では、「知っていて当然」というスタンスで税金の課税処理が行われてしまいます。
「知らなかった…」では済まされない大問題ですよね(^_^;)
節税特例の適用についてはまだしも、
本来納めるべき税金について無知で放置したままだと、税務調査の対象となって、最悪ペナルティの税金を余計に支払わなければならないこともあります。
さて、税金について大した教育も受けずに大人になってしまった私達は、いったいどうすれば良いでしょう？
税金関係の情報をネット検索する時の注意点
一般的には、まずネット検索で知りたい情報を調べると思います。
信頼できる情報を見つけるためには、以下の点に注意しましょう。
- 公式サイトや信頼性の高い情報源を利用する
- 複数の情報源を比較検討する
- わからない点は専門家に相談する
なお、大手税理士事務所や金融企業のサイトでは、ざっくりしていて、分かりにくい内容が多いです。
また、個別具体的な内容を検索すると、サイトによって異なる見解が出ることもあります。
そこで「もっと分かりやすい説明をしているサイトがないか」と、どんどん自分なりに調べていきますよね。
「自分でも理解できる内容で説明しているサイトを見つけた！ヤッター！」となったみなさん、ちょっと待ってください。
その情報、本当に信頼できるものでしょうか？
両学長も日頃からよくおっしゃっていますよね。
「税金の法律・文言はシンプルまたは難しい言葉で書かれているので、人によって判断が異なる場合が多い。
特に事実関係の認定は人によって受け止め方が異なるため、
どのようにそれを法律要件にあてはめるかも、個別案件として解釈がが分かれる場合がある。」と。
つまり、いくら大手税理士事務所など権威性が高いところが税金について説明をしていても、
制度改正も頻繁に行われ、解釈も難しい場合があることから、絶対に正しいとは言えないのです。
現に私も、自分にとって分かりやすく、都合のいい内容で説明されているサイトを印刷して税務署で相談したこともありますが、
「これは制度改正されているので、今はもう関係ない内容になっているんですよね〜(^_^;)」と言われ、ひどくがっかりしたことがあります。
そこで、今回私が税務署で教えてもらった「タックスアンサー」という有益な情報ページをご紹介しようと思います。
意外と使える？税務情報ページ「タックスアンサー」とは
タックスアンサーは、国税庁のHP内にあります。
このサイトでは、例えば贈与税制度の様々な解説が掲載されています。
【国税庁：タックスアンサーコード一覧】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/index.htm#code01
次のとおりGoogleで「国税庁 タックスアンサー」と検索しても出てきます。
例えば2つ上の画像にある「贈与税▼ひらく」というコマンドを押してみると、以下のページが出てきます。
例として【No.4402 贈与税がかかる場合】を開いてみます。
(対象URL↓)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
上記URLを開いた時のページ↓
下にスクロールすると、さらに以下のような関連情報が出てきます。
上の画像のうち「QAリンク」の「Q1 毎年、基礎控除以下の贈与を受けた場合」をクリックしてみると、
いかがでしょう？
学長の朝ライブ等でよく質問されている内容が、しっかり回答されていますよね(^^)
このように、自分の気になるテーマを見てもらうと、詳細が根拠法令と共に説明されています。
「贈与税がかかる場合・かからない場合」といった基礎知識から、かなり個別具体的なケースについてまで掲載され、
「思った以上にマニアックな内容についても、説明されているんだな…」といった印象を受けました。
一つ困ったことといえば、タックスアンサーで説明されている内容には、
専門用語や法律の文言そのままを引用して書かれているものが多いので、
正直、かなり読みにくいページがたくさんあることです（笑）。
ただ、国税を管轄している国税庁が最新の内容で公開しているため、
今の税制度の概要や要件を確認するのには一番信頼できるものだ、と税務署の方がおっしゃっていました。
おまけ:確定申告期にあると嬉しい「要件チェックシート」
ちなみに、各種特例をうけるために確定申告をする場合、どんな書類をいつ出せばいいか知りたいですよね。
そんな時、各国税局が出している各種チェックシートがとても便利です。
まずはGoogleで「国税庁 チェックシート 確定申告」と検索してみてください。
そうすると、直近の確定申告期に関するチェックシート（譲渡所得・贈与税）が掲載されたページが出てきます。
今回、グーグル検索の一番上位ページを開いたら「高松国税局」のページに飛んで、各種チェックシートが出てきました。
私も必要な時があったので税務署に確認したら
「他管轄のチェックシートでも、内容は変わらないので使えますよ。」とのことでした。
※署によっては独自にチェックシートを準備しているところもあるそうです。
大体、年が明けた１月以降に各種チェックシートが最新版に更新されるそうなので、
もし必要な方は一度、時期になったら自分の管轄税務署に相談してみてください。
分かりにくい・さらに知りたい内容は、ChatGPTに確認してみるのもアリ
「タックスアンサーの内容を理解したいけど、自分の解釈が正しいか不安だなぁ…」と思うことがあります。
そこで参考として、学長ライブで頻出の質問について、最近ホットなChatGPT様に相談してみました。
【元情報】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
それっぽいことが書かれていますね（笑）
ChatGPTの回答の中の「しかし、もし〜」という部分で、税法の解釈に幅を持たせていますが、
個別具体的な事例として、人によって判断が異なってくる部分だと思います。
ここまで調べたうえでなお、自分の取引が非課税対象かどうかを知りたい場合は、
ちゃんと自分の管轄税務署へ個別相談をしてください。
私も管轄外の税務署に電話で相談したとき、
「最終判断は管轄税務署長にありますから、本当に確実な答えを求めるならそちらでしてください…。」と言われてしまいました。
税理士も判断に困ると税務署へ相談に行くと聞いたことがあるので、
やはり国税庁以外の団体や個人が発信しているネット情報だけを鵜呑みにするのは、あまりにも危険と考えたほうが良さそうです。
税務署で相談する時のコツ
私が実際に相談して思ったことですが、
一番大切なのは「何も調べていない丸腰状態では相談に行かない方がいい。できれば根拠資料を示せるようにしておくべき。」ということです。
ここの内容は、対面の相談・電話相談のどちらにも当てはまります。
理由としては、主に４つあります。
①税務署の相談担当職員の中には、若手で知識経験の浅そうな人が出てくることがある。
その場合、事実関係の把握に手間取って回答に時間がかかったり、不安をおぼえる説明を受けたり、最悪、誤指導を受けることがある。
→事前に最低限でも知識を持っていれば、自分の予想とちがう回答をされた時に
「ちょっと待って」と内容の正確性を再確認することができます。
②自分で調べた資料（あくまで国税庁HPから印刷したもの）を持参して、根拠部分を示したうえで説明をすれば、
税務署職員もどんな相談がしたいのか理解しやすくなる。
→場合によっては、その資料をもとにさらに参考・根拠となる資料を示してくれる場合があります。
③事前に知識を入れて根拠資料を持参・示すようにしておけば、本当に押さえておくべき事項について、相談時に詳しく確認をすることができる。
→例えば、国税庁HPの特例制度に関する解説ページを職員に示せば、お互いに共通の情報を見ながら話すことができます。
意思疎通が図りやすくなることで、必要書類や要件に関する不明点などを、その場で分かりやすく教えてもらえる場合があるのです。
④自分から検討資料を示しておけば、もし何か回答内容で不審点や不明点があっても、後日改めて相談し直しやすい。
→その場の口頭のみの説明で相談が終わってしまうと、担当者の相談メモしかないので、自分の相談内容の議事録が相手側に残らない場合があります。
（過去の私の対応で、そうなってました…苦笑）
何か資料をこちらから出してしまえば、無下に扱われることはないと考えられるので、
後日「先日〇〇の件で相談した者ですが、提出した資料の中の△△について改めて聞きたいことがあって…」と話を持っていきやすいです。
ただこれは署によって対応が異なるので、あくまで予防線くらいに思っておくことをオススメします(^_^;)
【結論】
「あの時こういう説明を受けた。」「言った、言わない。」といったトラブルを避けるためにも、知識武装と根拠資料の確認・準備はしておきましょう。
まとめ
税金に関する知識は、正しい情報を得ることが非常に重要です。
特に節税特例などの具体的な制度については、誤った情報に基づいて行動すると大きな不利益を被る可能性があります。
したがって、信頼できる情報源を利用し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
今回ご紹介した「タックスアンサー」は、信頼性の高い情報を提供しているため、ぜひ活用してみてください。
これからも、税金に関する正しい知識を身につけ、賢く対応していきましょう。
