贈与税が課税されない場合～相続税対策でぼったくりに合わないように気を付けやー！）

こんにちは、以下に非課税となる贈与の例を紹介します。

実際に贈与する際のフックにして下さい。また、変な相続税対策に騙されないように、家族の資産を有効活用してください。

1. 生活費や教育費

　民法上の扶養義務者（例：夫、妻、直系血族、兄弟姉妹）から受け取る生活費や教育費は、贈与税がかかりません。これは、生活や教育に必要不可欠なお金に課税することが不適切とされているためです。

2. 年間110万円以下の贈与

　暦年課税制度では、1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。この基礎控除を利用すれば、毎年110万円以下の贈与を非課税で受け取ることが可能です。

※別のブログで解説しましたが、２０２４年から直系尊属への贈与は７年間加算されることになりました。

3. 相続時精算課税制度

　60歳以上の親や祖父母が18歳以上の子や孫に対して生前贈与する場合、この制度を利用すると、2,500万円まで非課税となります。

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