- 投稿日：2024/09/01
- 更新日：2025/09/12
ひとり親にとって心強い公的支援制度について詳しくお伝えします。
①児童手当
ひとり親になっても引き続き支給されます。
ちなみに令和６年１０月から制度改正（拡充）があります。
【現状制度】０～２歳：1万5千円 ３歳～小学生：１万円（第３子以降１万５千円） 中学生：１万円 高校生：なし ※所得制限あり
【令和６年１０月～】０～２歳：１万５千円 ３歳～小学生：１万円 中学生：１万円 高校生：１万円 ※所得制限なし、第３子以降３万円（０歳～高校生）
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
児童手当制度のご案内｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
②児童扶養手当
18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童を監護するひとり親へ支給されます。
所得制限があり、全額支給となれば４万５千が支給されます。
例）令和４年の所得基準をクリアすれば→令和５年１１月～令和６年１０月まで全額or一部支給となります。
支給基準☟
『所得額＝給与所得控除後の金額＋養育費80％－8万(一律控除)－その他諸控除』
”その他諸控除”に「iDeCo掛け金」「医療費控除」が該当するため、これらを利用して、所得基準をクリアできる可能性あり
ちなみに、「①児童手当」との併給が可能です。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
児童扶養手当について｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
③高等学校等就学支援金制度
高校の授業料を軽減する制度です。
世帯年収に応じて異なる金額が支給されます。
※詳細は文部科学省HPをご参照↓
高等学校等就学支援金制度：文部科学省 (mext.go.jp)
④高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生が対象で、大学、短期大、高等専門学校、専門学校の
・授業料や入学金の免除/減額
・給付型奨学金の支給
を受けることが可能です。
※詳細は文部科学省HPをご参照↓
高等教育の修学支援新制度：文部科学省 (mext.go.jp)
⑤高等職業訓練促進給付金
ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間中、月額10万を生活費として支援する制度です。
こちらの制度は「②児童扶養手当」受給者orそれと同等の所得水準にある方が対象となり、所得制限があります。
申請はお住まいの自治体になりますが、窓口担当者でも制度内容をよく知らない方もいるので、対象資格・学校かどうか事前によく確認し、担当者の方と交渉してみて下さい。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
高等職業訓練促進給付金のご案内｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
⑥自立支援教育訓練給付金
要件を満たしたひとり親が対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％を支給してくれる制度です。
こちらの制度も「②児童扶養手当」受給者orそれと同等の所得水準にある方が対象となり、所得制限があります。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
⑦ひとり親家庭等日常生活支援
ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、低料金で家庭生活支援員を派遣してくれる制度です。
制度を設けていない都道府県等もありますので、お住まいの自治体へご確認下さい。
※詳細はこども家庭庁HPをご参照↓
ひとり親家庭等日常生活支援事業について｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
⑧ファミリーサポート
子どもの送迎や預かりなどの「援助を受けたい人」と「援助を行いたい人」が会員となり、地域で相互援助活動を行う事業です。
※詳細は一般財団法人女性労働協会HPをご参照↓
ファミサポのしくみ | 一般財団法人 女性労働協会 (jaaww.or.jp)
⑨ひとり親家庭等医療費助成制度、JR通勤定期券の割引、住宅手当など
自治体独自の「ひとり親家庭に対する支援制度」がありますので、お住まいの自治体によくご確認下さい。
⑩母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭の経済的自立を支援する制度で、12種類の資金を無利子or低利で借入できます。
※詳細は内閣府HPをご参照↓
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)
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