【認知症保険はいらない❗️】給付条件が厳しすぎる本当の話

「認知症」＝「民間の認知症保険の給付対象」ではない

・2025年には65歳以上の5人に1人が認知症患者になるといわれています。
・介護が必要となった主な原因の第1位は認知症です。
・人生100年時代、認知症となったとき「お金」に困らないために「認知症保険」で備えを❗️
民間の認知症保険（主に生命保険会社などの民間企業が出している保険商品）のキャッチコピーです。
これからの時代、認知症の高齢者は増えていきます。
しかし「認知症」＝「民間の認知症保険の給付対象」ではありません。
理由は保険会社が「給付条件を厳しくしている」から。
「認知症保険　オススメ」で上位に出てきた保険商品の給付条件を介護相談職歴15年の私、ネーピーが読み解き、いかに保険会社は保険給付の対象者を少なくさせているかをお伝えします。

認知症保険の基本：医師の診断と保険会社独自の条件

民間の「認知症保険」はどの商品も医師による「認知症」の診断を「給付対象」としています。
認知症の診断は基本的に
・面談・問診
・身体検査
・神経心理学検査
・脳画像検査
の流れで行われます。医師が「認知症」であると診断した上で各保険会社が「独自の給付対象条件」を設けています。
この「独自の給付対象条件」が対象が限られるような厳しい条件となっています。

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