土地を売買したい！でも価格が分からない！そんな時に役立つ目安の価格の考え方をご紹介します【後編】

前編では、相続税路線価から、標準的な宅地の単価を求め、中編では、補正項目の前半部分を検討していきました。

本編では、残りの補正項目と、補正後の価格から算定した、対象の土地の目安額を求めていきます。

おさらい　具体的な例の前提条件について

対象の土地は、間口（道路に面している部分の辺長）が6m、奥行き（間口から土地の一番奥までの長さ）が8m、面積は48.00㎡とします（図１１）。

図１１

この土地を使い、調整率表と評価明細書の補正項目を検討します。

対象の土地の価格を求める（補正項目編：後）

８．がけ地

崖を含む土地の場合、この補正項目が適用されます。

今回の例では、がけ地補正は適用されません。

※がけ地補正の考え方はこちら

９．特別警戒区域

対象の土地が、土砂災害特別警戒区域内にある場合（市区町村のハザードマップなどで確認します）は、この補正項目を検討します。

今回の例では、特別警戒区域補正は適用されません。

※特別警戒区域補正の考え方はこちら

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