【永久保存版】二重課税の対策は新NISAと特定口座のどっちが良い？

【外国税額控除と新NISAの控除の優先順位】



① 外国税額控除は、最大80%までが還付される


外国税額控除は、年収や配当金(税引前)の金額によって変動し、最大80%の還付金を受け取りたい場合は

✅年収800万円以上の場合は、年間の配当金10万円以上
✅年収450万円の場合は、年間の配当金180万円以上
✅年収150万円の場合は、年間の配当金80万円以上

のようになります。

年収450万円の場合は、80%の還付を受けるための要求値が高くなります。


これは

｛所得税の控除限度額｝=｛国内の所得税額｝× [｛国外の所得金額｝/｛国内・国外の所得総額｝]


によって計算されており、年収か配当金の金額がどちらかに偏るほど、外国税額控除の恩恵を受けやすくなります。



② 高年収かつ米国株ETFや個別株中心なら、特定口座の管理がよい

80%の還付が一番受けやすく、YouTube動画でも二重課税を意識して投資している人は、証券や外資など高年収の職種で働き、米国株に集中投資している人が殆どです。

そもそも投資金額が大きいため、新NISAの枠を超えた分を特定口座で投資をしているのが正しいかもしれません。



③ 売却する前提なら、特定口座の管理がよい

新NISAでは損益通算ができないため、他の証券口座の利益と相殺できず、損失してしまうと救済処置はありません。

なので、売却する予定の短期・中期の銘柄は、新NISAを枠を無駄に埋めるだけのものになってしまう可能性があります。



④ FIREの目標金額が大きいほど、特定口座の管理がよい


金額が大きいほど、投資の運用期間が長くなっていき、新NISAの枠をインデックス投資に使うことが重要になっていきます。

そのため、資産拡大を重視するなら、新NISAの枠を埋めないで済む特定口座の方が良いです。



⑤ ②～④以外は新NISAでよい

そもそも、外国税額控除は米国株の場合、現地課税10%の最大80%分まで還付できるものであり、言い換えれば最低2%の現地課税は徴収されます。

そこに日本の20.315%の課税があるため、この数字を比較すると過度に外国税額控除を気にする必要はないと思います。


つまり、米国株ETFや個別株でも新NISAで運用でよいが

✅損益通算ができた方が都合が良い
✅新NISAの枠をできるだけインデックス投資用に使いたい
✅保有している銘柄が短期・中期用でリスクが高い


であるなら特定口座で運用して、うまく分けて管理した方が効率やメンタル的に良いと思います。



内容は以上です♪



【記載理由】

二重課税についての解説は、年収が高いほど有利など、ざっくりした情報でしか語られていないことが多かったので記載しました✨

一部不備な箇所があるかもしれませんが、大事なのは重要部分だけをしっかり抑えて、自分に合った資産運用をしていくことだと思います♪


少しでも皆さんのお役に立てれば嬉しいです✨

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