- 投稿日：2026/04/23
ジュニアNISA（未成年向け少額投資非課税制度）は2023年末で終了し、新NISAへと移行されました。非課税期間は利用開始から最大5年間なので、2023年に購入した資産なら2027年末まで非課税で保有できます。
そしてジュニアNISAに代わる新しい制度「こどもNISA」が、2027年からスタート予定です。この記事では、ジュニアNISA終了にあたっての注意点と、こどもNISAの概要をまとめてご紹介します。
◆ ジュニアNISA終了にあたって確認しておきたいこと
◇ 5年間の非課税期間が終わったら？
2023年に購入した資産の非課税期間（5年）が終わっても、すぐに課税されるわけではありません。「継続管理勘定」という枠に移ることで、18歳になるまで（1月1日時点で18歳になる年の前年末まで）は引き続き非課税で保有できます。
たとえば2009年生まれのお子さんなら、18歳になる年（2027年）の直前である2026年末まで、継続管理勘定で非課税保有が可能です。
◇ 払い出し制限は「実質撤廃」されています
かつては18歳まで引き出せなかったジュニアNISAですが、制度終了に伴い、2024年以降は18歳になる前でも非課税での払い出しが可能になりました。ただし、「一部だけ引き出す」ことはできず、口座内の資産をすべて払い出して口座を解約する必要がある点には注意してください。
◆ 売却する？それとも保有を続ける？
ジュニアNISA口座内での売却は、利益が非課税になるというメリットがあります。ただし、売るべきタイミングは状況次第です。
◇ こんなときは売却を検討
・ 投資目標を達成していたり、大きな利益が出ているとき。非課税のうちに確定しておくのは賢い選択です。
・ 子どもの教育費など、まとまった資金が必要になりそうなとき。
・ 売却資金を新NISAや他の投資に活用したいとき。
◇ こんなときは急がなくてもOK
・ 資産を長期で育てる予定がある場合。課税口座へ移管後も保有を続けて値上がりを狙えます。
・ 市場が低迷中で、売ると損失が出てしまう場合。回復を待つのも一つの戦略です。
・ 大学費用など、資金の使い道がまだ数年先の場合。
ちなみに、課税口座に移管されると、そのときの時価で取得価格がリセットされます。そのため、非課税期間中に売却する方が税負担を避けやすいのは確かです。一方で、無理に動く必要もなく、家族のライフプランや資金の必要性、投資の方針に合わせて判断するのが一番大切です。
◆ 2027年からこどもNISAが始まります
こどもNISAは2027年1月から開始予定の、0歳〜17歳を対象とした非課税投資制度です。年間60万円、非課税保有限度額600万円、非課税期間は無期限という内容で、2025年12月19日の税制改正大綱で正式に決定されました。
ジュニアNISAと比べると、使い勝手がかなり改善されています。
◇ 投資対象は「つみたて投資枠」の商品
こどもNISAは、成人向けNISAの「つみたて投資枠」を18歳未満に開放する形になります。そのため、購入できるのは金融庁の基準を満たした投資信託がメインで、ジュニアNISAのように個別株を購入することはできない見通しです。
◇ 引き出し制限が緩和
ジュニアNISAは18歳まで原則引き出せませんでしたが、こどもNISAでは12歳以降、子どもの同意などを条件に引き出しが可能になります。教育費など急な資金ニーズにも対応しやすくなりますね。
◇ 18歳になったら自動的に通常のNISAへ移行
18歳になった時点でこどもNISA口座は自動的に成人向けNISA（つみたて投資枠）へ移行し、生涯非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）へと拡大されます。子どものころから積み立てた資産を、そのまま成人後も非課税で運用し続けられるのは大きなメリットです。
◇ 今から準備できること
詳細な運用ルールや対象商品の範囲などは、2026年中に政令・省令で確定される予定です。まだ決まっていないことも多いですが、どの金融機関で口座を開くか比較検討したり、月々いくら積み立てるか家族で話し合っておくと、いざ始まるときにスムーズです。
◆ ジュニアNISAユーザーはどう動くべき？「乗り換え」の考え方
すでにジュニアNISAで運用しているご家庭にとって、新制度への「つなぎ方」は一番の悩みどころですよね。
◇ ジュニアNISAとこどもNISAは「別物」です
まず押さえておきたいのは、この2つは完全に別の制度だということです。残念ながら、ジュニアNISAで持っている商品を、非課税のまま直接こどもNISAへ移し替える（ロールオーバー）ことはできません。
◇ 「一度売ってから買い直す」のが基本の戦略
「これからも非課税メリットを最大限に活かしたい」という場合は、以下のような流れで資金を移動させるのが合理的です。
１．ジュニアNISAを売却：18歳になる前（または非課税期間内）に売却し、利益を非課税で確定させる。
２．こどもNISAで買い直す： その売却代金を、2027年からの「こどもNISA」の積み立て資金に充てる。
そのまま放置して「課税口座」に移ってしまうと、せっかくの値上がり分に税金がかかってしまいます。利益が出ているうちに一度「出口」を通り、新しい非課税枠へお引っ越しさせるイメージですね。
◇ 証券会社はどこがいい？
基本的には、ジュニアNISAを利用していた証券会社でそのまま「こどもNISA」も開設できるようになるはずです。管理のしやすさを考えれば同じ会社がスムーズですが、新制度の開始に合わせて各社のポイント還元などがさらに魅力的になる可能性もあります。
2026年後半以降に各社の具体的なサービスが出揃うのを待ってから、じっくり比較して決めても遅くはありませんよ。とは言え、SBI証券や楽天証券が最優良候補になるのは変わらないでしょう。
◆ まとめ
ジュニアNISAの終了とこどもNISAの開始は、子育て世代にとって資産形成を見直す良いきっかけになると思います。「今の資産をどうするか」と「これからどう積み立てるか」を両方考えながら、家族に合ったプランを立ててみましょう。
