知られていない法令義務 ～消防用設備～

はじめに🧯

消防用設備等の点検実施率の低さが、日本の防火安全における重大な課題となっています。

総務省の最新データによれば、全国平均の点検実施率はわずか55.2%にとどまっています。つまり、全国の建物のおよそ半数が、適切な点検を受けていない状況にあるのです。

このような状況は、私たちの安全を著しく脅かすものといえます。消防用設備は、火災発生時における最後の砦です。スプリンクラーや火災報知器といった設備が正常に作動しないと、人命に関わる重大な事態を引き起こす可能性があります。

とりわけ懸念されるのは、多くの人が利用する施設での点検不備です。デパートやホテル、病院などの特定防火対象物では、一度の火災で多数の被害者が出る可能性があります。それにもかかわらず、これらの施設でさえ、完全な点検実施には至っていないのが現状です。

法令義務

消防用設備等の点検は、単なる推奨事項ではなく、消防法によって定められた厳格な義務です。この点検には、6ヶ月ごとの機器点検と年1回の総合点検が含まれており、特に延べ面積1,000平方メートル以上の施設では、有資格者による実施が求められています。

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