- 投稿日：2025/04/02
- 更新日：2025/04/02
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要約
令和8年4月1日より、不動産の住所・氏名変更登記が義務化されます。正当な理由なく違反した場合、5万円以下の過料となる可能性もある。
今回は、司法書士に依頼せずとも、自身で簡単にできる不動産の住所変更登記のやり方について解説していきます！
こんにちは。
記事をご覧頂きありがとうございます。
今回は、
普段多くの人が”気にしていない”不動産名義の事。
知らなければ罰則になる可能性もある、不動産のお話をしていきます。
マイホームをお持ちの方で、転勤族の方や引っ越しをされている方。
もしくは、不動産投資家の方で多くの物件を所有されている人にとって、
お役に立てる内容だと思います！
ぜひ最後まで見て頂き、ご自身で実践してみてください♪
①住所・氏名変更登記が義務化されます
“不動産の所有者名義”は、
法務省（法務局）が管理をしています。
家や収益物件など不動産を購入するときに、
司法書士が法務局に届け出をし、登記名義の変更を行う事が一般的。
一方、
住民票は市区町村の管轄ですよね。
これはみなさん、よくご存じではないかと思います。
引っ越しして住所変更をするときは、市役所で転出→転入の届け出をする。
車を買ったり、なにかの手続きをするときに、
市役所に行って住民票・印鑑証明書などを取得する。
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