【前編】ふるさと納税の初心者🔰中級者必見 & 数値（統計）で納得！

0. はじめに

　こんにちは、エトワールです！

　ご覧いただきありがとうございます🙏

　突然ですが、皆さんは、ふるさと納税をしていますでしょうか。宿題リストの『貯める力』にあるので実行している、これからする、これからしたいという方がいると思います。本記事がふるさと納税をするのにお役に立てれば幸いです。

　私は、2023年に初めてふるさと納税をしました。以前からふるさと納税という言葉は聞いたことがありましたが、不安があったので実行できましでした。それは大きく以下2点でした。

🌀Q.返礼品を購入して、何でお得なのか分かわからない😅普通に近くのお店やECサイトで購入した方が得なのでは？

🦉A.過去の自分へ→次年の住民税の一部で商品が得られるよ（住民税の前払い）💰住民税として納めていた金額で返礼品を得られる🎁つまり、住民税の使い道を自分で決められるね😊寄付先自治体によっては義援金や支援金などでもOK💪ただ、次年の住民税の一部を前払い（返礼品購入金）にあてなければならないので、家計管理必須だね！

🌀Q.返礼品を購入後、今まで確定申告を行ったことが無かったので全額寄付になってしまうか不安💸😰

🦉A.過去の自分へ→国税庁の確定申告作成コーナーで簡単にできるよ🔰また、添付書類は、2021年（令和3年）より証明書提出が簡素化され、国税庁長官が指定した特定事業者が発行した『寄附金控除に関する証明書』のみで済むよ😊個別の寄附金の受領書は原則不要になり、一気に確定申告のハードルが下がったね😆勉強をして確定申告のメンタルブロックを解いていこう！

1. ふるさと納税の制度としくみを知ろう！

　ふるさと納税の制度としくみを見ていきましょう。

≪好みの自治体に寄付ができる制度≫

「ふるさと納税」は、自分が応援したい「自治体（市区町村）」へ寄付ができる制度のことです。尚、自治体の取り組むまちづくりや復興支援などに対して、寄付金の使い道を指定できます。

・寄付のお礼に自治体から「返礼品（寄付のお礼として、地域の特産品）」がもらえることです。寄付を受けた自治体が、そのお礼として納税者に送る品のことを「返礼品」と呼びます。

・寄付したお金は、手続きをすることで本来納める税金から戻ってきます。

※イメージは、以下の図をご覧ください👀

【出典】ふるさと納税ガイド

⚠️ふるさと納税のメリットとデメリットまとめました。尚、デメリットとして紹介をしている内容は、確定申告をすればデメリットではありません😊

2. ふるさと納税の流れは❓

　ふるさと納税の大まかな流れは、⓪～⑤の順になります。本記事では、黄色枠の⓪～③を解説したいと思います。

⓪寄付申込のサイトを選ぶ

🌀大半の自治体は、寄付申込サイト（ふるさと納税サイト）を通じてふるさと納税を実施しています。いろいろな寄付申込サイトがあり、どれがいいのか迷いますよね😵

✅結論：『楽天ふるさと納税サイト🖱』を利用しました。

選んだ理由は、以下になります。

💡学長がおすすめしている

💡ふるさと納税ガイドでおすすめして​いる

💡宿題リストの貯める力で楽天コンボを推しているので、楽天経済圏を利用し対応方が管理コストが下がる

《いろいろなふるさと納税サイト》

　各ふるさと納税サイトの比較詳細は『ふるさと納税ガイド🖱』をご参照ください。

【出典】ふるさと納税ガイド　徹底比較！

【出典】ふるさと納税ガイド　ふるさと納税サイトを選ぶポイント

①控除上限額を調べる

　以下サイトで控除上限の目安を簡単に計算することができます。上限を超えて返礼品を購入した場合、超えた分は控除されませんのでご注意ください。尚、上限は目安ですのでギリギリまで利用しないほうが無難です。

『楽天ふるさと納税詳細版シミュレーター🖱』

🔰控除限度額の大まかな目安は、総務省掲載の早見表をご覧ください。

『総務省　全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安🖱』

例えば、独身または共働きの方で年収500万円の場合、61,000円が控除上限になります。個別の事情を反映してませんので、大まかな目安とお考え下さい。61,000円を目安に寄付申込サイトで返礼品を購入することができます。（つまり、61,000円を目安に次年の住民税（一部）を前払いできることになります）

②寄付先の自治体と返礼品を選ぶ

　自分の好きな自治体や返礼品を選びましょう。近年物価高の影響があり、雑貨・日用品を選ぶ傾向にあるようです。ご家族、独身など家族構成や生活習慣を踏まえて選びましょう。

【出典】ふるさと納税ガイド　ふるさと納税 カテゴリ別寄付件数ランキング

③返礼品を購入する

　⓪の寄付申込サイトで購入をします。ネットショッピングをしている感覚で購入をします。

🚨ふるさと納税をする人の名義（寄付する人が納税者であること）で購入をすること。例えば、専業主婦が自分の名義でふるさと納税をした場合にも、控除はありません。

⚠️10月〜12月は、1年間で最も寄付される方多い時期のようです。この時期はサイトの動きが鈍くなり、お得なお礼の品に注文が殺到します。会社員の方は、12月に年末調整を受け取るので、寄付上限額を攻めるには駆け込みになるますね😅

ふるさと納税の流れ⓪～③は、以上です。

🍀🦉数値（統計）を見てみよう！🍀

　以下、数値（統計）からふるさと納税の概要を見てみましょう！

📈ふるさと納税 受入金額、受入件数の推移

　ふるさと納税ガイドがまとめたレポートによると、寄付金額の規模は増加してます。2023年には、1兆円規模に達してます。

【出典】ふるさと納税ガイド　ふるさと納税 受入金額、受入件数の推移

📈ふるさと納税の市場規模は拡大まだ半ば！

　ふるさと納税ガイドがまとめたレポートによると、市場規模は以下の推移になります。赤色が受入金額、灰色が潜在寄付金控除額です。寄付金控除額はまだ受入金額の約2.5倍はあります。年々ふるさと納税は改悪されてきておりますが、市場規模は拡大してます。Amazon（外資）参入もそれを織り込んでいるのかもしれません。【出典】ふるさと納税ガイド　ふるさと納税 市場規模と利用率

📈🗾実質収支全国マップ　ふるさと納税のリアルを見てみよう！

　各自治体の実質収支額の実績が2016年度分より見ることができます。地図上に表示されるので、自治体の位置関係も分かりやすいです。

　また、太平洋ベルトを中心とした工業地帯や工業地域より地方へ流入していることが分かります。自分がふるさと納税をした自治体に、どれくらい寄付金が流出入したかを見るのも面白いです。ふるさと納税を通して、税に関して考えるきっかけになると思います💰

　例えば、いくらが有名な北海道白糠町を見てみましょう。釧路市の隣に位置しているのですね💦また、年々実質収支額が増えておりふるさと納税にて全国より注目されていることが分かります🎯

　京都市は、2020年度まで実質収支額がマイナスですが、2021年度よりプラスに転じていることが分かります。地方自治体も努力をしていることが分かります💪

📈ふるさと納税「都道府県別の利用率」

　首都圏、大阪圏など都市の利用率が高いことが分かります。読者さんの街の利用率はいかがでしょうか。

【出典】ふるさと納税ガイド　ふるさと納税「都道府県別の利用率」

📈ふるさと納税「都道府県別の平均寄附金額」

　日本全体の平均寄附金額は9万9,649円のようです。『総務省　全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安🖱』で考えると年収650万円～825万円のボリュームゾーンが寄付しているのかもしれませんね？？？💰😮

【出典】ふるさと納税ガイド　ふるさと納税「都道府県別の平均寄附金額」

3. 最後に

　最後まで読んでいただきありがとうございました🙏少しでもお役に立てれば幸いです🥰【後編】ふるさと納税の確定申告と住民税決定通知書の確認をしよう！（税金の基礎知識6選🔰）を見ていただけますと嬉しいです。

　以上になります！

【ノウハウ図書館】

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