- 投稿日：2025/06/06
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要約
桃園事業の承継: 合同会社設立による新たな挑戦 Vol.11
地区窓口で申請を断られ、市役所農業委員会へ。中間管理機構利用や民法252条の賃借根拠、祖父名義の登記問題を問い質され、県・国への調査待ちとなった。
これまでの経緯
第2部：地区内行政機関から市役所農業委員会へ
夕方、窓口が閉まる直前に私は地区内の行政機関を訪れました。
農地法第3条の許可申請を行うべく、緊張した面持ちで窓口に向かいます。
「こんにちは。農地法第3条の許可申請に来ました」
担当者は、少し戸惑った様子で応対しました。
「農地法第3条の許可申請ですか？」
その反応から、このような申請に慣れていないことが伺えました。
「はい、そうです。合同会社での農地利用のための申請なのですが...」
「申し訳ありません。地域の担当者として、このような申請の経験がないんです。確認のために市役所に電話してみてもよろしいでしょうか」
担当者は市役所に電話をかけ、状況を説明。その結果、やはり市役所の農業委員会で対応することになりました。
翌日、私は市役所の農業委員会事務局に電話をかけ面談の場を用意、改めて事情を説明します。
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