- 投稿日：2025/08/22
- 更新日：2025/09/30
子どもを産み育てるには、想像以上にお金がかかります。
「出産を機に仕事を辞めるか」「産休・育休を経て働き続けるか」――これは多くの人が直面するテーマです。よほどの貯金がある人を除けば、どんな会社を選ぶかが、その後の暮らしを大きく左右します。
💡 出産とお金のリアル
① 出産を機に退職した場合
出産育児一時金：42万円
出産手当金：産休を取っていれば約48万円（給与の約2/3）
その後は 収入ゼロ。生活は夫の収入や貯金に依存。
② 産休・育休を取得して復職した場合
一時金＋手当金：約90万円
さらに 育休給付金：1年間で約200万円（手取り22万円のケース）
育休中は社会保険料免除 → 将来の年金もカウントされる
復職後は再び安定した収入に戻れる
👉 金銭面だけを見れば、働き続けた方が圧倒的に有利です。
📌 産休・育休を取るための条件
産休・育休は「正社員だけの特権」ではありません。パートや契約社員でも、一定の条件を満たせば取得可能です。
産前産後休業（産休）
雇用形態に関係なく、全ての女性労働者に権利あり
出産予定日の42日前から出産後56日間
無給が多いが、社会保険加入者は 出産手当金（給与の約2/3） を受給可能
育児休業（育休）
雇用保険に加入していること
同じ事業主に1年以上雇用されていること
子どもが1歳6か月になるまでに、引き続き雇用される見込みがあること
👉 正社員はもちろん、週20時間以上・月8.8万円以上のパート勤務で社会保険に加入していれば対象になることも多いです。
👉 逆に「短期契約」や「扶養内パート」だと対象外になるケースがあります。
📊 扶養内パート・社保加入パート・正社員の違い（項目別）
🔹 産休取得
扶養内パート：✅ 可能（全員対象）
社保加入パート：✅ 可能
正社員：✅ 可能
🔹 出産手当金（給与の約2/3）
扶養内パート：❌ なし（社会保険未加入のため）
社保加入パート：✅ あり
正社員：✅ あり
🔹 育休取得
扶養内パート：❌ 基本的に不可（雇用保険未加入のため）
社保加入パート：✅ 条件を満たせば取得可能（1年以上勤務＋継続見込み）
正社員：✅ 条件を満たせば取得可能（1年以上勤務＋継続見込み）
🔹 育休給付金（給与の50〜67%）
扶養内パート：❌ なし
社保加入パート：✅ あり
正社員：✅ あり
🔹 社会保険料（育休中）
扶養内パート：扶養に入るため不要
社保加入パート：✅ 免除（年金カウントあり）
正社員：✅ 免除（年金カウントあり）
🔹 年金の扱い
扶養内パート：配偶者の扶養（第3号被保険者）としてカウント
社保加入パート：自分の厚生年金にカウント
正社員：自分の厚生年金にカウント
🔹 収入の安定度
扶養内パート：出産後は収入ゼロ（夫の収入＋貯金頼み）
社保加入パート：出産・育休中も給付金あり、復職後も安定
正社員：出産・育休中も給付金あり、復職後も安定
🔹 メリット
扶養内パート：保険料負担がない／家庭中心で柔軟に働ける
社保加入パート：正社員に近い制度を使える／柔軟勤務も可能
正社員：安定した収入／産休・育休など制度をフル活用できる
🔹 デメリット
扶養内パート：出産・育児関連の給付金がほぼ受けられない
社保加入パート：契約更新が短期だと育休が取りづらい
正社員：土日出勤や長時間勤務など負担が大きい場合あり
🏢 就職先を選ぶときに見るべきポイント
子どもを望むなら、給与だけでなく「働きやすさ」を重視した会社選びが大切です。
休日：土日祝休みが望ましい
勤務時間：始業時間やフレックス制、短時間勤務制度の有無
在宅勤務制度：有事のときに家で働けるか
人間関係：どんな人が働いているか、面接時に観察する
休憩環境：休憩室が合わない人は会社周辺のカフェやコンビニの有無も確認
スキルアップ制度：資格取得支援や研修などがあるか
制度の実績：産休・育休を実際に取った人がいるか、復職率は高いか
✍️ 私の経験から
私は勤続4年目で妊娠し、予定日2か月前まで勤務 → 出産 → 育休1年 → 復職（短時間勤務）という流れを経験しました。
ただ、土曜・祝日の出勤や保育園の手続きがとても大変で、最終的にはパート勤務＋個人事業に切り替えました。
結果的に正社員の安定感はなくなりましたが、子どもとの時間を優先できたのは良かったと思っています。
今は自由度が高い働き方で暮らしを整えています。
✅ 理想の会社チェックリスト
就職活動や転職のときに、ぜひ次のポイントを意識してみてください。
1. 会社・働き方の基本条件
・土日祝が休める
・始業時間が自分に合う
・フレックス制や短時間勤務制度がある
・在宅勤務制度がある
2. 産休・育休の制度
・産休・育休制度がある
・実際に産休・育休を取った人がいる
・育休から復職している社員が多い
・男性社員も育休を取った実績がある
3. 福利厚生・お金まわり
・出産手当金や育休給付金をきちんと受け取れる体制
・社会保険や厚生年金がしっかり整っている
・賞与・昇給の制度がある
・資格取得やスキルアップ支援制度がある
4. 働く環境
・社員の雰囲気が自分に合いそう
・上司や先輩が話しやすい雰囲気
・休憩室や周辺環境（コンビニ・カフェなど）が自分に合う
・長く働き続けられるイメージが持てる
5. 将来のライフイベントを見据えて
・子どもを産んでも働き続けやすいと感じる
・家族や自分の生活リズムと両立できそう
・キャリアとプライベートのバランスが取れる
✨ まとめ
出産・育児は人生設計と切り離せないテーマ。
辞めるか続けるかで家計の安定度は大きく変わる。
就職先を選ぶときは「制度・働き方・環境」をしっかり確認し、産休・育休の条件も把握しておくことが大切。
正社員の安定は心強いが、自分や家族に合った選択をすることが一番大事。
これから社会に出る皆さん、そして子どもを望む皆さんにとって、少しでも将来のイメージづくりの参考になれば嬉しいです。
