- 投稿日：2025/12/15
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中学3年生の長男が、いよいよ志望校を決める時期になりました。
家族の会話にも進路や将来の話題が増え、次男と三男も一緒になって楽しそうに聞いています。
ふたりは軽度の発達障害があり、長男の将来を考えるとき、自然と彼らのこれからのことも頭をよぎります。
2人とも療育手帳を持っています。でも、同じように発達障害があるお子さんでも「ウチは手帳は取ってない」というご家庭もそれなりにあります。
そんな中、厚生労働省のサイトで気になる資料を見付けました。
「手帳を持っていなくても、障害者雇用の対象になり得る」
そういった方向での検討が始まっているようなのです。
「障害者雇用率を達成するためだけの目的では？」
と、気になってしまいました。
◆ 「障害者雇用率」って何のためにある？
企業には、「障害のある人を一定の割合で雇うこと」が法律で義務づけられています。これを「障害者雇用率制度」といって、企業の社会的責任のひとつとされています。
現在の制度では、常用労働者が40人以上いる企業が対象で、そのうち2.5％以上の障害者を雇うことが義務づけられています（2024年4月時点）。
たとえば100人の従業員がいれば、2〜3人程度が目安です。
なお、2026年には対象が「37.5人以上の企業」へ広がり、率も2.7％に引き上げられる予定です。
40人未満の中小企業に義務はありませんが、障害のある人を雇い、国の助成やジョブコーチ派遣などを活用している例もあります。
この障害者雇用率を上げることは、単なる数字の目標ではありません。
その根底には、「障害がある人が、社会の中で当たり前に働ける環境を整えよう」という大切な理念があります。
しかし現実には、手帳を持っていない人、特に発達障害やいわゆる「グレーゾーン」の方などは、「障害者雇用枠」の対象にならず「一般雇用枠」での就職になり、支援の仕組みからこぼれてしまうこともあるのです。
◆ 「手帳がなくても対象に」という新しい動き
厚労省の研究会での今回の議論は、そうした現状を踏まえて、
「手帳を持っていなくても、職業生活で困難さがある人は支援対象にできるようにする」
という方向で検討されているということなのです。
つまり、「障害者手帳を持っているかどうか」よりも、
「実際にどんな困りごとを抱えているか」
「どんな支援があれば働けるか」
を重視する流れです。
医師の意見書や専門家の支援記録をもとに、支援が必要だと認められた人が、障害者雇用として働けるようにする仕組みが目指されています。
◆ 雇用率を上げることの本当の意味
もちろん、この動きの背景には「障害者雇用率を上げる」という国の目標もあります。
でも、それが単なる数字合わせであってはいけないのです。
私は資料を読んで、「支援が必要なのに、制度の外にいる人を見落とさないようにしよう。そういう政策であって欲しい。」と心底感じました。
実際、企業の中には「雇いたいけれど、手帳がないと制度上雇用率にカウントできないなら雇わない」という声も出ているようです。
本来の目的である「支援」からズレてしまっている現状には、仕組みそのものの課題も感じます。
だからこの対象拡大は、数字を増やすためではなく、支援を必要としている人をきちんと拾うための改革なんだと思いたいです。
◆ 親として感じること
手帳を取ったり取らなかったり、それぞれの家庭にいろんな考え方があります。
手帳を取らない理由には、「手続きが面倒」「制度がよく分からない」「親や子どもが嫌がる」「周囲の目が気になる」などの声があります。
一方で、「必要になるまで取らない」「子どもの自立を考えて取らない」といった前向きな選択もあります。
でも、もし社会全体が「困っている人をちゃんと支える仕組み」に変わっていくなら、それは希望のあることだと思います。
手帳を持っていてもいなくても、その子に合った働き方や支援を選べるようになる、そんな社会になってほしい。
制度が少しずつでも、そういう方向に動いているのなら、親としては心から応援したいです。
・学校や支援機関と話しながら、子どもの得意・不得意を一緒に見つけること。
・医師の診断書や支援記録をきちんと残しておくこと。
・そして、制度の変化を「他人事」にせず、情報を追っていくこと。
子どもたちの将来のためにそうした積み重ねを続けていきたいと思います。
◆ おわりに
雇用率を上げるという数字の裏には、ひとりひとりの人生があります。
手帳の有無にかかわらず
「誰もが安心して働き、自分の力を発揮できる社会へ」
それが、この制度が目指す本当の姿だと私は思います。
私も親として、制度の動きを見守りながら、子どもたちの未来を信じて、一歩ずつ進んでいきたいです。
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