小さく事業を始めよう

こんにちは。

ECサイトで珈琲豆の販売をしているKOKINと申します。

この記事は、

・無店舗

・ECサイト

・少ない自己資金

・小さく始める

・副業

その他、細かい条件等あるかと思いますが、可能な限りリスクを小さく商売を始めたいという方へ向けた"小さな事業の始め方"をまとめたいと思います。

情報は随時更新をしますので、成長する情報をお楽しみいただけたら嬉しく思います。

事業を始める前に

人生を歩む上で、夢はいくつかあると思いますが、

事業を立ち上げるといった壮大な夢を描いている方も多いと思います。

何を隠そう、私もその一人です。

「お洒落な店舗を作りたい」

わがりまず笑

「こだわりの商品を売りたい」

わがりまず笑

何を隠そう、私もその一人、、、でした。

でも現実世界では、そんなに簡単な事ではありません。

飲食業界では3年が鬼門と言われる程です。

店舗運営はリスクが伴う大きな挑戦になります。

莫大な余剰資金があり、借金をしない状態で挑戦出来るなら安泰かもしれませんが、大半の方々にとってはリスクが大きい挑戦となります。

勿論、準備をしっかりしていれば挑戦する事をおすすめします。

もし、憧れや勢いで店舗を伴った事業を始めようとしていたら、一度立ち止まって考えてみる事をおすすめします。

そしてここからは、その憧れである事業を立ち上げる夢を叶える為に、可能な限りリスクを抑えて挑戦する為の方法をお伝えしたいと思います。

店舗ビジネスは実店舗以外にもある

店舗ビジネスは実店舗が全てではありません。

モノを売買する環境においては、Amazonや楽天市場といったモール型のECサイトという環境があります。

個人でもそういった環境を作る事が可能で、今ではSTORESやBASEといった自社ECサイト（独立型）というプラットフォームを利用したオンラインショップを作成する事が可能となっているのです。

こうしたプラットフォームを利用すれば、オンラインという空間で店舗を作る事が可能で、店舗取得費や内装工事、家賃や初期費用といった出費を大幅に抑えつつ、店舗を持つ事が可能となります。

初期費用を抑えられるので、リスクも少なく始める事が出来ます。

ECサイトのメリットとデメリット

モール型の場合

メリット

・最初から人がいる

・集客力が強い

・信頼性がある（決済・配送）

デメリット

・手数料が高め

・価格競争に巻き込まれる

・世界観を出せない

・顧客が店よりモールに付く

独立型の場合

メリット

・主導権が100%自分

・価格設定、表現、世界観、販売方法、その他全てが自由に決められる

・顧客が「自分の店」に付く

・手数料が低め

・世界観、思想が伝えられる

デメリット

・集客がゼロスタート

・売上が安定するまで時間が掛かる

・全部自分でやる

・孤独

小さく始めてみよう

結論からお伝えすると、

大きく始めると失敗した時のダメージが大きいので、

小さく始めて、大きく育てましょう。

失敗しても軽症です。

失敗ばかり考えるのは好ましくありませんが、失敗した時の事をイメージ出来る位の想像力を持ち合わせていないと、大きな成功を具体的にイメージして事業に落とし込む事も出来ないのではないかと考えているからです。

小さく始めるには

「ECサイトで販売をする」を前提にやる事をまとめました。

・資金を準備

金額は内容で多少変わりますが、私は10万円準備しました。

・販売プラットフォームを決める

STORESやBASE等、、、

・必要に応じて届出や申請書類を作成

・事業用の銀行口座やクレジットカードを作成

・商品を作成する為の資材仕入れ先を確保

・店舗用のSNSアカウントの作成

これがとても重要。知って貰う為には必要不可欠。

上記を準備すれば一先ず店舗を運営する事が出来ます。

「走りながら考える」

始める事が一番の必要事項です。

詳細情報

情報について

詳細情報は随時更新します。

各項目から必要箇所を閲覧していただければと思います。

楽天銀行個人ビジネス口座を開設する際の注意点

楽天銀行個人ビジネス口座とは

楽天銀行個人ビジネス口座とは、楽天銀行が提供する事業用の口座で、個人名義の楽天銀行個人口座を開設している方なら、必要書類を揃えるだけで開設出来る口座です。

事業用口座なので、開業届や確定申告書の写し等、必要書類はしっかりしたモノが必要になります。

開設手順を説明

1.楽天銀行個人名義口座でログインして、楽天銀行個人ビジネス口座を開設。必要事項を入力して申請する。

2.数週間後に入力した住所に返送封筒が届く。開業届のコピーや開設時に発行される番号等を記入して返送。

3.数週間後に登録してあるメールアドレス宛に開設完了のお知らせが届く。

4.簡単なログイン設定を行い、使用可能に。

1ヶ月もあれば余裕を持って口座開設が可能です。

注意点

結論からお伝えすると、

事業用の口座のキャッシュカードは届きません。

届くのは個人名義口座と同じタイプのセキュリティカードのみです。

キャッシュカードが必要な方は、個人ビジネス口座を開設後にキャッシュカードの申請をすると発行される仕組みになっております。

別途カード発行手数料が必要となり、金額は1100円（税込）です。

※2026年2月時点での情報

開業について

開業届とは

開業届とは、個人が事業を開始した事を税務署に知らせる為の書類です。

正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

これにより、個人事業主として所得税を納める事を税務署に通知する事になります。

提出の際の注意点

基本的には罰則はありませんが、所得税法上、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する事が法律で定められおります。

提出に掛かる費用はありません。

開業届を提出するメリットとは

開業届を提出すると、控えも入手する事が出来るので、屋号付きの事業用銀行口座の開設やクレジットカードを発行する事が可能です。

保育園に子供を預けている方は、保育園へ個人事業主だという証明をする事も可能です。

地域によって異なるとは思いますが、紙の控えで欲しいという役所も多いらしいです。

開業届に関してはe-Taxのオンライン申請も可能です。とても便利なのですが、紙の控えとしては通知メール等の印刷でしか入手出来ない可能性もあるので用途に合わせて使うのが、後々楽かもしれません。

※2025年1月から税務行政のデジタル化に伴い、申告書等の控えに収受日付印の押印は行わなくなっております。

代わりに受付書的な書類を窓口で入手する事が出来る様になっております。

（控えに収受印が無くなったのでe-Taxの方が便利かもしれません、、、笑）

そして確定申告では「青色申告特別控除」が可能になります。

こちらは複式簿記が必須となります。

開業届を提出する際に一緒に、「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

※その他必要な書類があれば一緒に申請します。

開業届を提出するデメリットとは

開業届を提出するという点ではデメリットはありません。

事業で売上がまだ発生していなくても提出が可能です。

（開業準備で購入した備品等も確定申告時に開業費として計上も可能です）

副業で開業届を提出する場合は、本業を退職したり失業したりした際に、失業保険を受給出来ない可能性がある点はデメリットです。

そして家族の扶養に入ったまま個人事業主として働く場合は、アルバイトと同様に基準額を超えないように働く必要があります。

※扶養から外れてしまう可能性があります。

※事業の「売上」ではなく、売上から経費を引いた「事業所得」で判断されます。

納税地について

開業届を提出する際は、納税地となる場所の住所を記載し、その地域を管轄する税務署へ届出をするのが基本的な流れとなりますが、少し注意が必要な場合もあります。

それは賃貸の場合です。

賃貸の場合、賃貸借契約書に「住居専用」と記載があると納税地として住所を使用出来ない場合があります。

マンションやアパートの管理規約で事業利用が禁止されている場合は注意が必要です。

事業の種類や内容によっては確認すれば許可が下りる可能性もあるらしいので可能であれば大家さんに相談するのが良いと思います。

※住居専用物件で事業を行うと、規模によっては建築基準法や消防法の違反になってしまい、大家さんに迷惑が掛かることも。。。

可能な限り不安要素は無くして事業に集中したいですよね。

仮に賃貸住まいで実家等で事業を行う場合は、

・納税地→実家の住所

・それ以外の住所地→賃貸の住所

と記載します。

提出について

必要事項を記載した開業届を提出しに行きます。

e-Taxなら足を運ぶ手間はありませんが、紙で提出の場合は管轄の税務署に時間内に足を運ぶ必要があります。

窓口では、慣れない恐怖を感じていた時間が嘘みたいにあっさりと提出が完了し、受理されます笑

状況に合わせて、書類を提出しましょう。

青色申告承認申請書について

青色申告承認申請書とは

「所得税の青色申告承認申請書」

正式名称は上記の名称となります。

こちらの書類を提出すると確定申告の際に白色申告と比べてより多くの税制上の優遇措置が受けられるものです。

特に知られているのは最大65万円の青色申告特別控除が受けられるという情報だと思います。

65万円とは

青色申告をしている個人事業主が一定の条件を満たすと、所得から最大65万円を差し引ける制度です。

簡単に説明すると、税金が掛かる元の金額（事業所得）を65万円減らせるというもの。

事業所得の金額から65万円が控除される為、所得税・住民税の対象となる課税所得が下がります。

65万円控除を受けるための必須条件

①複式簿記で帳簿を付ける

会計ソフト等を使用して仕訳帳や総勘定元帳、試算表を作成する必要がある。

②決算書の提出

青色申告決算書（損益計算書＋貸借対照表）

会計ソフトでは自動作成が可能。

③確定申告を期限内に提出

原則、2月15日から3月15日の間。

遅れると65万円→10万円に減額されます。

④電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存をしている

・e-Taxで申告→65万円

・紙で申告→55万円

・条件不足→10万円

となっております。

青色申告承認申請書の記入について

記入箇所の多さは開業届と同じ位の量です。

この書類の記入を進めると簿記方式を選択する欄が登場します。

こちらは複式簿記を選択する事で最大65万円の特別控除の恩恵を受ける事が可能となります。

備付帳簿名とは

書類の項目に備付帳簿名という欄があるのですが、

こちらは将来的に作成する可能性のある帳簿を選ぶ項目となっております。

私の場合は珈琲豆をECサイトで販売しているので、

現金出納帳/売掛帳/買掛帳/経費帳/固定資産台帳/預金出納帳/総勘定元帳/仕訳帳

上記8項目を選択しました。

まとめ

この記事では、事業を小さく始める為の様々なノウハウをまとめてありますので、何かひとつでも参考になる情報があれば幸いです。