- 投稿日：2026/03/14
こんにちは！
40代でFIRE達成に向けて、副業・投資で資産を増やしているアラサー独身サラリーマンのヤマイチです！
副業やフリーランスとして稼ぎ始めたら、避けて通れないのが確定申告。
なかでも青色申告控除は、最大65万円もの所得控除が受けられる最強の節税方法です。
しかし、開業届や承認申請、帳簿付けのルールなど、手続きを間違えると控除が受けられないケースも少なくありません。
そこで、本記事では青色申告控除の仕組み・注意点・おすすめ会計ソフト比較までをわかりやすく解説します。
副業サラリーマンが効率よく節税し、FIREに向けて資産を増やすための参考にしてください。
青色申告控除とは？
青色申告控除とは、個人事業主や副業収入のある人が確定申告を行う際に受けられる所得控除制度の一つです。
正しく帳簿をつけ、税務署へ青色申告承認申請をしていれば、最大で65万円 の控除が認められます。
控除額の種類
青色申告控除は適用条件に応じて以下の3種類に分類されます。
・65万円控除
複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に提出した場合に適用。
・55万円控除
e-Taxを使わずに書面提出する場合や、会計ソフトを使っていない場合などに適用。
・10万円控除
簡易簿記で記帳した場合や、帳簿付けが簡略化されている場合に適用。
青色申告のメリット
FIRE志向者が青色申告を行うおもなメリットは以下の5つになります。
①大きな節税効果
課税所得を減らすことで、住民税や所得税を大幅に減らせます。サラリーマンの副業でも効果絶大です。
たとえば、課税所得500万円の人が青色申告控除で65万円の控除を活用すると、以下のように約20万円近くの節税効果を得られる場合があります。
②赤字を翌年以降に繰り越せる（最大3年）
初年度に赤字が出ても、翌年以降の黒字と相殺できるため、税負担を軽くできます。
たとえば、事業収支が初年度100万円の赤字の場合で、2年目～3年目の事業収支が合計140万円の黒字の場合、初年度の赤字を繰り越すことで税額を約8万円におさえることができます。
仮に赤字がなかった場合は税額が約40万円になるため、赤字繰越を活用することで約32万円の節税になる計算です。
③家族に支払う給与を経費にできる
青色事業専従者給与として認められるため、家族の協力に対して正当に報酬を渡しながら節税も可能です。
たとえば、事業年収600万の場合、妻と娘に以下のように給与を支払うことで約92万円の節税になる計算です。
④貸倒引当金を経費にできる
売掛金が回収できなくなるリスクに備え、あらかじめ一定額を「経費」として計上できる制度により、事業が安定しやすくなります。
たとえば、以下のように年末時点の売掛金1,000万円に対して、5.5%の貸倒引当金を経費計上した場合、約16万円の税負担を軽減できます。
⑤30万円未満の資産を一括経費化できる
パソコンやオフィスチェアなどの少額資産（30万円未満）は、数年にわたって減価償却せずに購入した年に全額を経費計上できます。
たとえば以下のようにパソコンとオフィスチェアの計28万円を青色申告で一括経費化した場合、通常よりも約22万円の税負担を軽減できます。
これらの制度を組み合わせると、青色申告控除は単なる「65万円控除」だけでなく、節税メリットの総合パッケージとも言える存在です。
なお、青色申告控除についてはYouTubeでも紹介しているため、ぜひ参考にしていただければと思います。
青色申告控除を受けるための条件と注意点
青色申告控除は誰でも自動的に受けられるわけではありません。いくつかの条件を満たし、必要な手続きを行う必要があります。
ここを押さえていないと、せっかくの控除を受けられないので注意しましょう。
青色申告控除を受けるための条件
青色申告控除を受けるための条件は以下の3つになります。
①開業届を提出していること
事業所得や副業収入を対象に青色申告をするには、まず「個人事業の開業届出書」を税務署に提出しておく必要があります。
開業届は最寄りの税務署の窓口もしくは国税庁のホームページからダウンロード可能です。
確定申告を青色申告で行うためには「青色申告承認申請書」を税務署へ提出します。提出期限は開業した年の翌年3月15日までです。
青色申告承認申請書は最寄りの税務署の窓口もしくは国税庁のホームページからダウンロード可能です。
簡易簿記または複式簿記で日々の取引を記録し、保存しておくことが条件です。
特に65万円控除を受けるには複式簿記と貸借対照表・損益計算書の作成が必要です。
青色申告での注意点
青色申告を利用する際は、いくつか注意点があるため、しっかりとおさえておきましょう。
①申請書提出期限を逃すとその年は使えない
青色申告承認申請は期限に遅れると適用できません。必ず余裕をもって早めに提出しましょう。
②帳簿の保存義務がある
仕訳帳や総勘定元帳、領収書などは原則7年間保存が必要です。税務調査に備えてクラウドや紙で管理しておきましょう。
③副業サラリーマンも対象
給与所得とは別に20万円以上の副業収入がある場合は確定申告が必要です。その際に青色申告を選べば控除や節税効果を最大化できます。
おすすめの会計ソフト3選
青色申告をスムーズに行うために欠かせないのが会計ソフトです。
手作業で帳簿をつけるのは大変ですが、会計ソフトを使えば自動仕訳や帳簿作成が簡単にでき、初心者でも安心して青色申告控除を受けられます。
ここではFIREと相性のよい会計ソフトを紹介します。
①マネーフォワードクラウド
マネーフォワードクラウドは、関連サービスのマネーフォワードMEと紐づき、銀行口座や証券口座、クレカと自動連携できることが最大の強みです。
したがって、経費や収入が申告書に自動入力され、日々の帳簿付けの手間が大幅に削減します。
しかも今は無料で使用できる期間もあるので、試しに使ってみて有料化をあとで検討するのもありです。
・料金目安：月額1,200円前後
・おすすめの人：副業収入や投資口座が複数ある人、日々の入力作業を減らしたい人。
②弥生会計オンライン
弥生会計は、初心者にやさしいシンプルな設計になっており、電話やチャットをはじめとした各種サポートが充実しているため、会計知識が少なくても申告書の作成が可能です。
また、今は1年間無料で利用できるキャンペーン中なので、こちらもまずは試しに使ってみるだけでもよさそうです。
・料金目安：年間10,000円前後
・おすすめの人：初めて確定申告をする副業サラリーマン、手厚いサポートを求める人。
③freee会計
freee会計は、スマホアプリの使いやすさが抜群で、AIが申告書内の仕分けを提案してくれるため、簿記知識がなくても申告書を作成することができます。
・料金目安：月額1,200円前後
・おすすめの人：簿記知識がなくても直感的に操作したい人、スマホ中心で管理したい人。
まとめ
本記事では、青色申告控除のメリットや注意点、会計ソフトの比較 について解説しました。
【青色申告控除で押さえておきたいポイント】
・最大65万円の控除で大きな節税効果が得られる。
・赤字繰越や家族への給与支払で経費コントロールができる。
・貸倒引当金や少額資産（30万円未満）の一括経費も認められる。
・正しく申告するためには 開業届の提出 と 青色申告承認申請書 が必要。
・会計ソフトを使えば、簿記知識がなくても複式簿記で申告書作成ができる。
青色申告控除は、手続きさえ押さえておけば、会社員の副業や個人事業の節税効果を大きく高める武器 になります。
特に、便利なクラウド会計ソフトを活用すれば、初心者でも簡単に申告可能です。
まずは自分の働き方に合った会計ソフトを選び、節税と効率化の両立 を目指しましょう。
FIRE達成に向けて、青色申告控除ができるようになったので、今日も一歩前進！
以上、ヤマイチでした！
