2026年は生活激変の年になるかも？知っておきたい「お金と働き方・家族のルール」の変更点まとめ

皆さん。こんにちは！こんばんは！
ゆうきです😊

前回・前々回
と
改正道路交通法に基いた
「交通反則通告制度
（いわゆる青切符）」
の記事を書きました👇

・【2026年4月施行】
明日より自転車の「青切符」制度スタート。
罰金になる違反と新ルールを徹底解説

・「本日施行！自転車の青切符制度スタート。
スマホ運転1万2千円など具体的な反則金まとめ」

記事は読んでいただけましたか？

2026年は
国民生活に影響を与えそうな
制度の改正などが
まだ他にもあります。

今回は
2026年度中に
実施されるであろう
影響がありそうな変化を見ていきましょう✨

注意点ですが、私は今回の
問題に関して専門家ではございません。
間違いがある可能性があるため
適宜調べていただけると助かります。

1. 家族と子育てのお金とルール

離婚後の「共同親権」
がスタートするようです

2026年4月1日から
離婚後も父母の双方が親権者となる
「共同親権」を選べるようになる見込みです。

離婚時には父母の話し合いで親権者を定め
まとまらない場合は
家庭裁判所が「こどもの利益」を基準に判断する
とされています。

ここで大事なのは
共同親権が自動的に全員へ一律導入されるわけではない
と考えられる点です。
また、「何でも常に2人の同意が必要になる」
と難しく考える必要もないようです。
法務省の案内では
DVからの避難や子どもに緊急の医療が必要な場面など
急迫の事情
があるときは
単独で親権を行使できると説明されています。

制度の中心にあるのは
親の平等ではなく
あくまで「こどもの利益」を守ることだと
言えそうです。

「法定養育費」が新設される予定です

同じく2026年4月1日から
養育費の取り決めがない場合でも
一定の暫定的な養育費を請求できる
法定養育費の制度が始まる見通しです。

これは、正式な話し合いや調停での決定を
不要にするものではなく
何も決まっていない空白期間を埋めるための
セーフティネットと考えられます。

制度案では
子ども1人あたり月額2万円と想定
されているようです。
離婚後の生活設計において
「共同親権」の話題に隠れがちですが
実際にどうお金を確保するかという
非常に重要な実務面の変更になりそうです。

「子ども・子育て支援金」
の徴収が始まる予定です

少子化対策の財源として
令和8年（2026年）4月分から
子ども・子育て支援金制度
が始まる予定です。

医療保険料とあわせて集められ
・会社員等の被用者保険では
平均月額約550円
・国民健康保険では
1世帯平均約300円
といった目安が示されているとのことです。

ただし
「4月から全員一律に天引きされる」
わけではないようです。
会社員は5月の給与から天引きが始まるなど
加入している保険によって
負担を実感する時期や通知のタイミングは
異なると見込まれています。

2. 働き方と年金・社会保険のゆくえ

働きながら年金を受け取る人のルールが変わる見込みです

2026年4月から
在職老齢年金の
「支給停止基準額」が
引き上げられる予定です。

これは
働きながら老齢厚生年金を受け取る方
にとって
年金が減額され始めるお給料のライン
のことです。

厚生労働省は
2026年4月からの
実際の基準額を月額「65万円」に
引き上げると案内しているようです。

この変更は
「高齢者が働きやすくなる」というだけでなく
「収入を増やしても
すぐに年金が減らされにくくなる」
と言えそうです。

家計を支えるご家族にとっても
老後の収入設計をポジティブに考え直す
良い材料になるかもしれませんね。

「106万円の壁」は動くものの
一気に消えるわけではないと考えられます

パートなどで働く方の
「106万円の壁（月額8.8万円以上の賃金要件）」
について
厚生労働省は要件を撤廃する方向で
議論を進めているようです。

短時間労働者がより社会保険に入りやすくなる
大きな法改正と言えます。

しかし
「2026年から全国一律で全員が社会保険加入になる」
と誤解しないよう注意が必要そうです。

賃金要件や企業規模要件の撤廃は
最低賃金の状況などを見極めながら
数年かけて段階的に進められると
見込まれています。

2026年度はあくまで
「壁をなくすための見直しが進み始める年度」
であり
実際の加入時期は勤務先の規模など
によって変わる可能性があると
覚えておきたいポイントですね。

3. ビジネス・企業の新しい義務とルール

障害者雇用率が2026年7月にさらに引き上げられる予定です

企業側の変更として大きいのが
障害者雇用率のようです。

民間企業の法定雇用率は
2026年6月までは2.5％ですが
2026年7月からは「2.7％」に
引き上げられる予定です。

対象となる企業も
実質的に従業員37.5人以上へと広がる
とのことです。

これは企業の義務の話に見えますが
職場の環境整備などに直結するため
働く全員に関係があるお話と言えそうです。

事業者間取引のルール「取適法」
がスタートしている

2026年1月1日には
下請法の見直しが施行され
法律の名前が
「中小受託取引適正化法（取適法）」
に変わりました。

これは名前が変わるだけでなく
手形払いの禁止や
協議に応じない一方的な代金決定の禁止など
発注する側も受ける側も
厳格な対応が求められるようになると
考えられます。

フリーランスや中小企業を守るための
非常に重要なルールの変化と言えそうです。

まとめ：
ニュースの強い言葉に踊らされないために

2026年度は
家族のかたち、子育ての費用
老後の働き方、社会保険
そしてビジネスのルールが同時に動く
激動の年になりそうです。

大事なのは
ニュース見出しの強い言葉だけで理解したつもり
でなく
共同親権は自動で全員がそうなる制度ではなく
年収の壁もある日いきなり全国一律で
なくなるわけではないと理解していくことでしょう。

制度は、対象となる人、開始される時期
そして経過措置まで見て初めて
自分事として意味が分かってくる
と思います。

根拠・参考文献リスト

この記事の執筆にあたり
以下の公的機関が発表した資料および
法令を参照しています。

離婚後の子の養育に関する民法等改正（2026年4月1日施行）
共同親権の導入、法定養育費の新設など、こどもの利益を最優先とした法改正に関する各自治体の広報資料のようです。
戸田市 公式ページ

在職老齢年金制度が改正されました
令和7年年金制度改正法に基づき、2026年4月より在職老齢年金の支給停止基準額が65万円に引き上げられることを示した厚生労働省の公式案内のようです。
日本年金機構 公式ページ

【2026年1月1日施行】受注者を守る法！手形払い禁止など「取適法」がもたらす変化
下請法を改正し、中小受託取引適正化法（取適法）として2026年1月より施行される内容を解説した中小企業庁の公式案内と考えられます。
ミラサポPlus 公式ページ

障害者雇用のご案内
厚生労働省

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