- 投稿日：2026/04/20
「民間の医療保険、やっぱり入っておいた方が安心ですよね？」
そう言われたら、私はきっぱりこう答えます。
会社員ならたいていの場合、いりません。
今回は、多くの会社員が払い続けているにもかかわらず、ほとんど知られていない「高額療養費制度」と「付加給付制度」の組み合わせについてお伝えします。
この2つを正しく理解すると、民間の医療保険に毎月お金を払い続ける必要があるのか、根本から見直せます。
高額療養費制度とは何か
まず前提として、日本の健康保険には「高額療養費制度」という仕組みがあります。
医療費が1ヶ月で一定の上限額を超えた場合、超えた分を後から払い戻してもらえる制度です。
収入によって上限額は変わりますが、例えばいわゆる中間所得層の方であれば、月々の医療費の自己負担は概ね8〜9万円前後が上限になります。
それ以上は払わなくていい、という仕組みです。
「それでもそこそこの金額だよね」と思いますよね。
これでも大分安くなりますが、
そこに、もう一段階の仕組みが加わります。
付加給付制度とは何か
大手企業や官公庁などの職員が加入している「健康保険組合」や「共済組合」には、高額療養費制度とは別に「付加給付制度」というものが設けられていることがあります。
これが何かというと、健康保険組合ごとに独自に設定された「月々の医療費自己負担の上限」です。
たとえば私がかつて在籍していた郵便局（日本郵政共済組合）では、この上限が2万5千円でした。
NTT健康保険組合も2万5千円、三菱電機健康保険組合も2万5千円、富士通健康保険組合も約2万5千円、トヨタ・ホンダといった大手メーカー系では2万円というところもあります。
つまり、こういった組合に入っている方は、どれだけ医療費がかかっても、保険適用の標準的な治療費については月2〜3万円程度しか自己負担しなくていい仕組みになっているのです。
差額ベッド代・食事代・先進医療など保険適用外のものは別途かかりますが、標準治療の範囲であれば2万5千円を超えた分は3〜4ヶ月後に自動的に還付されます。
申請不要で自動処理している組合も増えています（三菱電機健保は2024年1月から自動給付に変更）。
協会けんぽ・国保の方はどうなのか
「自分は大手じゃないから関係ない」と思ったかもしれません。
協会けんぽや国民健康保険の場合、付加給付制度はありません。
ただし、高額療養費制度は全員に適用されます。
入院などで月に10万円の医療費がかかったとしても、高額療養費で申請すれば数万円の戻りがあります。
しかも、同じ月・同じ世帯で高額療養費が3ヶ月続くと、4ヶ月目からは自動的に自己負担上限が大きく下がる「多数回該当」という仕組みも使えます。
制度のカバー範囲は確かに組合より狭いですが、「入院したら即数十万円の出費」というイメージは正確ではありません。
健康保険料は本当は2倍払っている
ここで、少し視点を変えます。
給与明細を見てください。
「健康保険」や「短期給付」として引かれている金額が書いてあると思います。
仮に2万5千円引かれているとしたら、実際はその2倍、つまり毎月5万円を健康保険に払っています。
なぜかというと、健康保険料は会社が半額を負担する仕組みだからです。
法律で「労使折半」と決まっていますが、会社が払う分も元々はあなたの人件費の一部です。
つまり実質5万円を毎月払っているのに、その明細には半分しか書かれていないのです。
月5万円払っている保険があれば、それはもう相当手厚い保険です。
病院に行けば3割負担で診てもらえますし、高額療養費制度も付加給付も、この保険料あってこその制度です。
それに加えて月々3,000円とか5,000円の民間医療保険にも入る必要があるのかを、冷静に考えてほしいのです。
「2人に1人がんになる」は本当か
保険の営業で必ず出てくる言葉が「2人に1人はがんになります」です。
これ、嘘ではありませんが、文脈が重要です。
この数字は生涯累積リスクで、多くの場合、亡くなる直前に診断された高齢者の方も含まれています。
30代・40代が今すぐ2人に1人がんになっているわけでは全くありません。
実際に周りを見渡してそうはなっていないはずです。
「医療保険は健康で安いうちに入っておかないと」という気持ちはわかります。
ただ、30歳から月3,000円の終身医療保険に入って70歳まで払い続けると、総支払額は144万円になります。
その144万円を同じ期間、年率5%で運用したとすると
——計算すると約446万円になります。
70歳のときに病気になったとしても、446万円あれば高額療養費や付加給付制度と組み合わせれば十分対応できます。
健康なら他のことに使えます。
病気になるかどうかわからないのに、確実に40年間お金を払い続ける医療保険と、増え続ける積立のどちらが合理的か
——答えは明らかです。
医療保険より人間ドック
もし今月々3,000円の医療保険に入っているなら、年間3万6千円払っていることになります。
その3万6千円を解約して人間ドックに回してください。
大手病院の一般的な人間ドックなら、オプションもつけて受けられます。
早期発見・早期治療ができれば、医療費はずっと少なく済みます。
それに何より、健康でお金を使える状態で長く生きることが大事です。
病気で動けなくなってからお金があっても、使える範囲が大きく限られてしまいます。
今から幸せになっていくための生活設計
——それが私の伝えたいことです。
まとめ：今すぐ自分の健保を調べよう
大手企業や公務員として働いている方は、今すぐ自分が加入している健康保険組合のホームページを検索してみてください。
「付加給付制度」という言葉で調べると、上限額や還付の仕組みが出てくるはずです。
AIに課金している方は「自分の組合名＋付加給付制度」と入力するのが一番早いです。
その上限額を見て、「これがあるなら民間の医療保険はいらないな」と思ったら、今すぐ解約してください。
そのお金を新NISAの積み立てに回す。
年間360万円の枠が埋められていない方は、解約した保険料を1円単位で追加設定することができます。
払い続けているお金を正しい場所に動かす
——それだけで人生は確実に変わります。
#高額療養費制度 #付加給付制度 #医療保険不要 #健康保険組合 #共済組合 #会社員のお金 #保険解約 #新NISA #インデックス投資 #オールカントリー #固定費削減 #医療保険いらない #お金の勉強 #資産形成 #マネーリテラシー #サラリーマン投資 #早期リタイア #FIRE #家計見直し #鼻つぶれぱぐ男
