【固定費削減】NHK解約手順まとめ

固定費削減しようと思った時に、真っ先に『NHK解約』の文字が頭に浮かんだ方も多かったと思います。

結論からお伝えすると、NHK解約は簡単にできます。

また解約したとしても2024年現在は再契約を求める、いわゆるNHK集金人が来ることはありません。

本記事では、いざ固定費削減のためにNHK解約しよう、と思っても

・本当に大丈夫？

・支払わずにいたら何か訴えられるんじゃない？

・実は罰則とかあるんじゃない？

という不安にかられて実践できていない方に向けて、筆者が実際に取り組んだNHK解約の流れ、注意点、また2023年に放送法が改正された結果どうなったかについて解説していきたいと思います。

NHK受信料については両学長の過去動画でも紹介されており、一緒に見ていただくと理解が深まり、NHK解約しやすくなると思います。ご興味のある方は合わせて見てみましょう。

NHKの受信料について

NHKの受信料は、契約種別にもよりますが衛星契約で1,950円、地上契約で毎月1,100円になります。

引用元：NHK ホームページ 受信料の窓口

月々1,000円ちょっとだとしても、今ではhuluやPrime Videoなど同額で楽しめる動画コンテンツはたくさんあります。

『NHKに強制的に支払いするのではなく、自分の好きなコンテンツにお金を使いたい！』

そんな方のために実際にNHKを解約する手順について、解説していきます。

NHK解約の手順(筆者の場合)

NHKを解約する条件は以下です。

　①チューナーレステレビを購入する

　②受信機(既存の液晶テレビ)を撤去・故障・譲渡する

　③撤去・故障・譲渡し『証明書』を取得する(譲渡の場合、自作可)

　④NHKふれあいセンター or 情報公開HPの自地域に解約の電話をする

●NHKふれあいセンター
　ナビダイヤル　 : ０５７０－０７７－０７７
　フリーダイヤル : ０１２０－１５１－５１５

●NHK 情報公開ホームページ
　URL：　https://www.nhk.or.jp/koukai/window/index.html

　⑤放送受信契約解約届が届くので、記載して返送する

受信機とは、テレビ・ワンセグ機能付き携帯電話・カーナビなどのNHKを放送できる電子機器のことを指します。

撤去・故障・譲渡し『証明書』を取得すれば解約がスムーズに行うことができます。証明書は以下のようなものを指します。

・廃棄証明書

・家電リサイクル券

・売却時の領収書

※譲渡の場合は、Wordなどで自作、最悪なくても可能

それではまずチューナーレステレビについて解説していきます。

チューナーレステレビを購入

チューナーレステレビとは、地デジチューナーなどがついていないテレビのことを指します。

Amazonなどで『チューナーレステレビ』と検索すれば出てきます。

32インチ型のテレビであれば約20,000円。50インチ型でも約50,000円程のお値段です。

普段は動画コンテンツばかりで、もう地デジも衛星放送も見ない、という方はチューナーレステレビに買い替えてみるのも良いかもしれません。

またチューナーレステレビはチューナーテレビの代替品としてのものなので、テレビ自体が必要ない、という方は、チューナーレステレビを買わずに次章の『NHK解約方法３選』から始めてください。

NHK解約方法３選

それでは次に３つの解約方法について解説していきます。

受信機の撤去

『受信機の撤去』とは、テレビなどを廃棄することです。

テレビを廃棄する方法としては主に以下3点です。

・電気店に持ち込んで引き取ってもらう

・市町村の廃棄処理方法に則る

・家電リサイクル券などで指定の引き取り先へ持ち込む

個人的には電気店に持ち込んで処分するのが一番簡単なのかと思います。他の記事を参考にしただけですが、ヤマダ電機ではテレビの引き取りサービスを行っているそうです。

テレビを廃棄した際に、証明書や家電リサイクル券を貰えますので、NHK解約するまで大切に保管しておきましょう。

受信機の故障

『受信機の故障』でも、解約条件をクリアできます。

しかし、様々なサイトを見ましたが、故障しただけでは解約まで至ったケースとしないケースが分かれており、最終的には壊れたテレビを撤去しなければ解約できない場合が多いようです。

故障しても、撤去まで行って廃棄証明書を取得するようにしましょう。

受信機の譲渡

最後に『受信機の譲渡』です。筆者が行ったのもこの方法ですね。

『譲渡』といっていますが、具体的には売却もこちらに含まれます。筆者はメルカリで既存のテレビを売却しました。

メルカリでは配送依頼をする時に『売上票』が取得できますので、そちらが証明書になりました。ただ売却を証明する書類であれば他でも大丈夫かと思います。

また実際に窓口の方から聞きましたが、親戚や友人に既存のテレビを譲渡する際には、証明書などはいらず、日付・譲渡先の氏名・住所・連絡先を解約の電話の時に伝えれば問題ないとのことです。

色々サイトを見ていたら、WordやGoogleドキュメントで日付や譲渡先の氏名・住所・連絡先を記載した『譲渡証明書』を自作している方もいらっしゃいましたね。不安な方は作成してみても良いかもしれません。

既存のテレビを手放したら、次はNHKに解約の電話をしましょう。

NHKふれあいセンターに解約の電話をする

既存のテレビを手放して証明書を取得したら、後はNHKに解約の連絡をするだけです。

連絡先は以下です。

●NHKふれあいセンター
　ナビダイヤル　 : ０５７０－０７７－０７７
　フリーダイヤル : ０１２０－１５１－５１５

またNHKふれあいセンターに電話がつながりにくい場合は、NHK情報公開ホームページで自分の地域の放送局に電話するとつながりやすい、という話を伺いましたので、情報公開ホームページのURLも案内しておきます。

●NHK 情報公開ホームページ
　URL： https://www.nhk.or.jp/koukai/window/index.html

音声ガイダンスに従って解約の手続きに進めるとオペレーターに繋がるため、解約理由などについてお伝えください。

筆者が実際にオペレーターと話した内容は以下です。

■質問内容と回答
・解約理由⇒チューナーレステレビを購入、既存のテレビは売却したと回答
・契約確認⇒電話番号、住所、名前を回答
・譲渡先⇒メルカリで売却したのでわからないと回答
・売却日⇒売却した日付を回答
・商品発送日⇒発送した日付を回答
・証明書類の有無⇒売上票という書類があると回答
・返金があるので口座確認⇒返金先口座を回答

以上こんな内容ですね。

上記を回答したところ、1週間以内に解約書類を発送するので記載して返送するように言われて電話は終了しました。

筆者の場合は電話して4日後に解約用の書類(※下記参照)が届きました。返送して手続き完了です。

実際の『放送受信契約解約届』
※一部記載してしまったところは塗りつぶしています

これでNHK解約が無事完了しました。

解約にあたっての注意点

次にNHK解約の注意点について、解説します。

テレビを見なくなった、では解約できない

残念ながら『普段見ないから解約させてほしい』では解約できません。

『受信機の有無』が解約基準なので、見ないから解約したい、では通じないみたいですね。

受信機であるテレビをどうにかすることから始めていきましょう。

チューナーレステレビを買っても既存のテレビを手放さないとダメ

チューナーレステレビを買っても、既存のテレビを手放さないと解約手続きを進めることができません。

筆者もチューナーレステレビを買った時点で電話をしましたが、受信機がまだ手元にある状態だと手続きは進められない、と断られてしまいました。

廃棄や売却、譲渡するなどして解約手続きするようにしましょう。

カーナビはどうなの？

地デジが見れるカーナビも受信機に分類されます。そのため通常であればカーナビもどうにかする必要があります。

しかし、解約手続きの電話をした際には、カーナビの事については触れてきませんでした。オペレーターによるのかもしれませんが、少なくとも筆者の時は話題にあがりませんでした。

気になるのであれば、以下の方法をとると良いと思います。

・B-CASカードを抜く

・テレビのアンテナを外す

・カーナビをテレビの見れないものに取り換える

B-CASカードを抜く方法が一番手軽な方法なので、こちらがおすすめです。

ただ、NHK側もカーナビやワンセグ等といったところまで追求すると確認が難しく、また揉めるケースも高いため、あえて言ってこないのではないか、と筆者は予想しています。

一応追求された時でも答えられるくらいの準備はしておきましょう。

嘘ついて解約するのはどうなの？

正直嘘をついて解約するのは可能だと思います。

譲渡証明書で記載した譲渡先をいちいち確認するとは思えませんし、万が一譲渡先に連絡がいったとしても口裏を合わせておけば問題ないからです。

しかし2023年4月に放送法が改正され、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」と「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に対象に通常の2倍の割増金で請求する、という法案が規定されました。

つまりどういうことかというと、今までNHK受信料を支払わないことによるペナルティはありませんでしたが、払わないことでペナルティが課せられるようになった、ということです。

おそらくですが、NHK解約できるようになったため、無断で支払わない消費者に請求することができるようになった、という事かと思います。そのため払いたくないのであればちゃんと解約しろ、というメッセージなのだと考えています。

NHK側がどのように確認してくるかはわかりませんが、上記のことからあまり嘘をついたり、支払用紙があるのに払わない、は得策ではないかもしれません。

解約できるのであれば、しっかり解約していきましょう。

NHK解約後の集金人はどうなの？

結論からお伝えすると、大丈夫です。

理由は、NHKの集金人と呼ばれる訪問営業は、2023年9月に訪問集金廃止になりました。この事についてはNHKのHPにも記載があります。

背景としては、NHK側の訪問営業員の人件費圧迫、新型コロナウイルスの影響、また集金人に対しての苦情が多いことなどが原因だそうです。

そのため、基本的にはNHKを解約して集金人が来ることはなくなると思われます。

万が一、NHKの訪問営業を名乗る人が来て、自宅を見せろ、証拠を見せろ等と言われても

・解約していること

・しつこければ不退去罪(ふたいきょざい)であること

・警察を呼ぶこと

・そもそも訪問営業はなくなっていること

などを伝えてお帰り願いましょう。集金人は既におらず、話に応じる必要一切ありません。強気に対応しましょう。

両学長が仰る『守る力』の見せ時ですね！　しっかり守っていきましょう！

NHK解約のまとめ

NHK解約についてのまとめは以下になります。

・NHKを解約することで月々1,000円、衛星契約の方は2,000円弱固定費削減できる

・NHKを解約する手順は、受信機であるテレビの撤去・売却・譲渡を行い、撤去した証明書を取得する。必要な人はチューナーレステレビを購入すると良い

・NHK解約の連絡はNHKふれあいセンターに連絡し、解約届がきたら返送する

・解約にあたり、嘘をついたり支払用紙があるのに支払わないのは得策ではない。解約できるのであればしてしまおう

以上になります。

本記事を読んで、今までしたくても不安にかられて解約ができなかった方が解約できるようになれば幸いです。

読んでいただいた皆様が、NHK解約して固定費削減できることを祈っています。

どうも、ありがとうございました！