- 投稿日：2023/12/23
- 更新日：2025/11/05
公務員賠償責任保険って本当に必要なのかな？と疑問に思っていませんか？
まずは、何に対して備えようとしているのか、損害賠償の実例を押さえましょう。
その上で、自分にとって生活が破綻するような『確率小・損失大』の内容なら保険で備え、生活が破綻しないなら、預貯金での備えが必要になります。
損害賠償の実例
それでは、公務員が損害賠償をされているケースについて実例を見ていきましょう。
あくまで一例ですが、業務の中で誰でもやってしまいそうなミスから、損害賠償を請求されるケースが出てきています。
プール6杯分の水が無駄になり95万円請求😟
2023年に川崎市の教員が、プールに水を貯めようとして給水装置とろ過装置を作動させたところ、警報がなり、警報を止めようとブレーカーを落としました。
給水を止めようとスイッチを押しましたが、ブレーカーが落ちていたため反応せず、6時間給水が続き約190万円の損害が発生。
半分の95万円が、その教員へ請求されました。
火災保険の切り替えを怠り4人で総額700万円請求😩
2004年に高知市で、火災保険の契約切り替えができていなかったため、市営住宅で火災が起きた際に保険金を受け取れませんでした。
火災発生から4年後に住民監査請求を受けたことを期に、市は関係職員4人に対し総額700万円の損害賠償を請求しました。
その時は大丈夫と思っていても、数年経過してから損害賠償を請求されるケースがあるようです。
1人あたり175万円なので、比較的大きな出費になりますね。
排水弁閉め忘れで300万円請求😰
2020年に兵庫県職員が、貯水槽の排水弁を１か月閉め忘れていたことで発生した水道料金約600万円の内、半分の『300万円』の弁済を請求されました。
その後、全額を個人へ負担させろという内容の住民訴訟が起こりましたが、棄却されています。
源泉徴収漏れで管理職2人に総額3,700万円😭
2021年から2023年の夏のボーナスの源泉所得税の納付ミスで、2023年に東京都練馬区の40代課長と退職済みの60代元管理職2人に対して、総額3,700万円が請求されました。
仮に半分ずつの負担の場合、1人あたり1,850万円ほどの負担になりますね。
自分の階級のリスクを考えよう
何かミスや不手際で損害が発生した場合に、損害賠償が発生しやすいのは管理職です。
若手だから損害賠償請求がされないとは言えませんが、管理職のほうがリスクは高くなるでしょう。
責任が発生しやすい立場にいるのであれば、業務上のリスクがどれくらいかは把握しておきたいですね。
異動によるリスクは常に付きまとう
公務員は数年に一度、違う部署や職場へ異動している人がほとんどだと思います。
十分な引き継ぎや周りのフォローがあれば、ミスや不手際を未然に防ぐことができるかもしれません。
ですが、行財政改革により職員数は減ってしまったところが多く、周りのフォローも難しい場合があると思います。
ミスをするつもりがなくても、多忙な業務の中で、うっかりミスが発生することは少なくないかもしれません。
公務員賠償責任保険とは
公務員賠償責任保険は、公務に起因する訴訟や損害賠償等に備える保険です。
どんなことに備えられるの？
✅公務に起因する損害賠償金
✅訴訟に対する応訴費用・弁護士費用等
契約する保険によって若干変わる可能性がありますが、公務に起因する住民監査請求や住民訴訟、民事訴訟、地方自治法の規定による損害賠償金や訴訟費用、弁護士費用の補償を受けることができます。
セクハラ・パワハラの訴訟費用も対応しているようですが、確率小・損失大に備えるという保険の基本を踏まえると、特に必要のないオマケの補償ですね。
最小限のプランなら年額3千円弱〜4千円程度
公務員賠償責任保険は、いくつかプランがありますが、補償額が最低限のプランであれば、年額で3千円弱から4千円程度で加入することができます。
月額にすると、おおよそ250円から350円くらいですね。
実例を見る限り、職員個人へ請求される損害賠償の金額は、数十万円から数百万円単位というものが多く、数千万円や1億円以上の金額になるのは非常に稀なケースになるでしょう。
仮に公務員賠償責任保険をかけるとしても、多くの人は最低限のプランで十分かもしれませんね。
公務員を見る目は厳しくなっている
地方自治法では、損害が起こった際に『重過失』に認定されると、職員に対して損害賠償ができるようになっています。
重過失に認定されるかどうかは、自治体の判断に委ねられているため、職場の風土や考え方によって変わるかもしれませんが、行政を見る目はどんどん厳しくなっています。
結局どうする？
損害が発生した場合、過去の事例を見ると数十万円から数百万円が請求されるケースが多いようです。
ただ、気づかずにミスが数年間続く場合などには、1千万円を超える損害賠償が発生することがあります。
その損害賠償で生活が破綻してしまうなら、保険をかけておく必要がありますし、損害賠償が発生しても預貯金で十分耐えられるかどうかが、保険をかけるか預貯金で対応するかの判断材料になるでしょう。
ですが、個人的な意見としては、いざ訴訟や損害賠償が発生した場合の金銭的・精神的ダメージは小さくないと感じます。
私としては、十分に確率小・損失大に当てはまると思っているので、安心して公務に臨むために、最低限の保険で備えておいてもいいと思っています。
しっかりリスクを把握して、いざというときに致命傷にならない選択をしていきたいですね😌
