相続手続きの専門家の選び方

１　弁護士に依頼するのがよい場合

相続人同士でもめている、またはもめそうである場合は、弁護士に依頼しましょう。相続人同士で対立している場合は弁護士でなければ対応できません。他の士業がこれに介入した場合非弁行為になってしまいます。まだもめてはいないけれどもめそうな場合は微妙ですが、その場合は依頼まではいかなくともまずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士は基本的にオールマイティーなのですべて丸投げできるのが良いですが、その分報酬も他士業と比較すると高くなりがちです。状況に応じて判断しましょう。

２　司法書士に依頼するのがよい場合

相続財産の中に土地や建物などの不動産がある場合は、司法書士に依頼するのが良いでしょう。業として登記申請を代理できるのは弁護士または司法書士のみです。まれに登記申請代理をする他士業がいるようですが違法です。

相続財産に不動産が含まれていれば、戸籍収集や遺産分割協議書などの関係書類作成、登記申請まですべて丸投げできます。相続放棄の場合も対応可能です。

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