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- 投稿日:2024/07/16
- 更新日:2024/07/16

20.期末の評価
🔶売買目的有価証券の期末評価
時価をもって、貸借対照表価額とする。
帳簿価額との差額は、有価証券評価益勘定か
有価証券評価損勘定として計上する。
🔶満期保有目的債権の期末評価
原則として、取得原価で評価する。
ただし、債権を債権金額(額面金額)より
低い価額もしくは高い価額で取得した場合は、
取得価額と債権金額との差額の性格が
金利の調整(クーポン利息とは別部分)と
認められる場合、償却原価法に基づいて算定
された価額を持って貸借対照表価額と
しなければならない。
🔶子会社株式および関連会社株式の期末評価
原則として、取得原価で評価する。
🔶その他有価証券の期末評価
💠債 権
①取得差額が金利の調整と認められる場合
➡償却原価法を適用後、時価評価する。
※(時価の把握困難な場合、償却原価法)
②上記以外
➡時価評価※(時価把握が困難場合は
取得原価)
💠債権以外
➡時価評価※(時価の把握が困難場合は
取得原価)

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