この記事は最終更新日から1年以上が経過しています
- 投稿日：2024/10/02
この記事は約11分で読めます
要約
土地を相続したものの、「遠方に住んでいて利用予定がない」「管理の負担が大きくて大変」といった理由で手放したいというニーズが高まっています。そうした声に応え、令和5年4月から「国がその土地を引き取り、代わりに管理する」という制度が始まりました。
1．土地相続国庫帰属制度とはなに?
土地相続国庫帰属制度とは、相続等によって取得した土地を国に引き渡す（国庫帰属）ことができる制度です！
この制度は、土地の維持費や固定資産税の負担が大きい場合や、不要な土地を管理できない場合に利用できます。
2．対象とならない土地もある
土地相続国庫帰属制度を申請できるのは日本の土地なら全部！！ではなく、いくつかの要件を満たす必要があります。
以下の土地は残念ながら対象外となります。
1. 建物や構造物がある土地
建物が残っている土地や、古い建築物、解体が必要な構造物がある土地は対象外です。これは、建物の解体や撤去に費用がかかるためです。
2. 他人の権利が存在する土地
賃貸契約が結ばれている土地や、他人が通行権を持っている土地などは、第三者との関係があるため、国に帰属させることができません。
3. 境界に争いがある土地
隣接する土地の所有者との間で境界線が確定していない場合や、争いが生じる可能性がある土地は帰属できません。境界が曖昧な土地は、専門家による測量や法的手続きが必要になります。
続きは、リベシティにログインしてからお読みください
